# リソー教育グループ（4714） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20260407599690
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2027年2月期を初年度とする3カ年の「新中期経営計画」を策定し、2029年2月期に売上高391億円、営業利益36.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を目指す。2026年2月期実績と比べ、売上高は48.6億円、営業利益は9.36億円増やす計画。

## 会社が挙げた理由

学習塾業界で少子化に伴う対象人口の減少が確実に進む中、既存事業ではグループ間生徒紹介の仕組み化、単価向上、DXによる業務効率化を進め、新規事業ではオンライン授業のフランチャイズ展開、映像授業、スクールTOMAS、こどもでぱーとに経営資源を集中して成長・拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2027年2月期～2029年2月期（新中期経営計画（2027年～2029年））
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":34240,"revised_forecast":39100,"change":4860,"change_rate":"14.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2704,"revised_forecast":3640,"change":936,"change_rate":"34.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":7.9,"revised_forecast":9.3,"change":"1.4ポイント","change_rate":"17.7%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1615,"revised_forecast":2200,"change":585,"change_rate":"36.2%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 学習塾業界では少子化に伴う対象人口の減少が確実に進むとの認識。計画は、2026年4月8日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成。
- 重点施策: 在籍生徒数増加に向けた新たな取り組み、DXによる事務作業時間の削減、オンライン授業によるフランチャイズ展開（MOPS）、映像授業による全国展開（駿台Diverseの拡大）、スクールTOMASの事業拡大、こどもでぱーとの新規開校計画
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子化に伴う対象人口の減少、今後様々な要因により実際の業績等が計画と大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年2月期（第42期）を初年度とする3ヵ年の『新中期経営計画』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年2月期（第42期）を初年度とする３ヵ年」および「2027年～2029年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2027年～2029年）」、連結業績目標の「2027年2月期」から「2029年2月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出し「２．中期経営計画策定の根拠」および「少子化に伴う対象人口の減少は確実に進んでおります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結業績目標には2027年2月期の「予算」または「予想」が掲載されているが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「連結業績目標に「営業利益」「親会社に帰属する当期純利益」「営業利益率」を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「連結業績目標表の「2026年2月期（実績）」「2027年2月期（予算）」「2028年2月期（計画）」「2029年2月期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高34,240百万円から39,100百万円、営業利益2,704百万円から3,640百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オンライン授業によるFC展開」「映像授業による全国展開」「スクールTOMASの事業拡大」「こどもでぱーとの新規開校計画」ごとの数値目標」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「+450名」「10年間で1,000校」「私立200校・公立100校」「学校内個別指導シェア20％」「オンライン比率50％」「年間約60万時間」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が発表当日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料は2026年2月期実績と新計画の目標を掲載しているが、前計画の達成・未達に触れていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結業績目標」表に2026年2月期実績と2027～2029年2月期の予想・計画を指標別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前計画の最終年度目標との比較または変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新規事業については…新たな取り組みに経営資源を集中」とあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結業績目標および施策欄に財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業については、今まで当社がおこなってこなかった新たな取り組みに経営資源を集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「名門会オンライン授業によるフランチャイズ展開」「TOMASの映像授業コンテンツの展開」「スクールTOMASの事業拡大」「こどもでぱーとの新規展開」および各施策の数値目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「学習塾業界において少子化に伴う対象人口の減少は確実に進んでおります」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料にM&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2027年2月期 14校スタート」「2028年2月期 24校スタート」「2029年2月期 全校スタート！」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に掲載されております見通し、計画につきましては…実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）