# リソー教育グループ（4714） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20260407599682
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-08
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企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を公表した。売上高は前期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、併せて2027年2月期の通期連結業績予想と年間配当10円を示した。

## 会社が挙げた理由

期初の在籍生徒数が計画を下回り、下期に挽回したものの通期の売上高計画に届かなかった。利益は、持株会社体制への移行による広告宣伝の効率化があった一方、売上高未達と固定費の増加により前期比で減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35640,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.1％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2875,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.3％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2800,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年２月期実績：売上高34,240百万円、営業利益2,704百万円、経常利益2,732百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,615百万円、１株当たり当期純利益9.49円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2026年２月期に固定資産除却損8,399千円、減損損失224,937千円、移転費用等14,703千円を計上。特別損失合計248,040千円。
- 配当予想の修正: 修正の記載なし。2027年２月期予想は中間0.00円、期末10.00円、年間10.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年２月期の連結業績」および「３．2027年２月期の連結業績予想（2026年３月１日～2027年２月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年２月期は売上高34,240百万円（2.5％増）、営業利益2,704百万円（7.8％減）、経常利益2,732百万円（7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,615百万円（7.3％減）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は34,240百万円（前期比2.5％増）」「営業利益は2,704百万円（前期比7.8％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「2.5％増」、営業利益「7.8％減」、経常利益「7.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「7.3％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年２月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「前期比7.8％減」、経常利益「7.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「7.3％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「34,240百万円（前期比2.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年２月期1,615百万円、2025年２月期1,743百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失224,937千円」「移転費用等14,703千円」「特別損失合計248,040千円」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売上高が目標に届かなかったことと、固定費の増加により」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「期初において在籍生徒数が計画を下回り」「持株会社体制への移行」「固定費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期初において在籍生徒数が計画を下回り、下期において挽回したものの期中で計画に届かず」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「少子化の流れが継続する中で」「経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が目標に届かなかったことと、固定費の増加により、前期と比較して減少いたしました。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年９月に持株会社体制へ移行いたしました」「広告・マーケティング部および不動産管理部を設置」「ＤＸ推進部を新設」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年４月８日」、対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）