# リソー教育グループ（4714） 2026年2月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20260109531538
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2026年2月期の通期売上高と各利益の予想を下方修正した。一方、配当予想は1株10円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

TOMASおよび伸芽会で生徒数が期初計画を下回り、売上高が計画未達となる見込みとなった。さらに、既存校の賃料上昇による地代家賃の増加、優秀な人材の定着に伴う人件費および採用コストの増加が利益を押し下げる見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":36000,"revised_forecast":34200,"change":-1800,"change_rate":-5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3145,"revised_forecast":2470,"change":-675,"change_rate":-21.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3140,"revised_forecast":2500,"change":-640,"change_rate":-20.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1540,"change":-460,"change_rate":-23,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.76,"revised_forecast":9.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年 2 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 33,394百万円、営業利益 2,933百万円、経常利益 2,938百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,743百万円、1株当たり当期純利益 10.48円
- 修正の理由: 学習塾事業セグメント（TOMAS）および幼児教育事業セグメント（伸芽会）で期初計画に対して生徒数が下振れし、売上高が計画を下回る見込みとなった。加えて、既存校の賃料上昇による地代家賃、優秀な人材の定着による人件費、採用コストが増加し、各段階利益が計画を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（1株あたり10円から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 2 月期 通期業績予想の修正」および「前回発表予想(A)」「今回発表予想(B)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年 2 月期 通期業績予想の修正について」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は36,000百万円から34,200百万円、営業利益は3,145百万円から2,470百万円、経常利益は3,140百万円から2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円から1,540百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は営業利益△21.5％、経常利益△20.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△23.0％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△5.0％、営業利益は△21.5％、経常利益は△20.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は△23.0％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「修正理由に「連結売上高は前期を上回る見込」と記載され、科目も「親会社株主に帰属する当期純利益」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△23.0％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△5.0％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想1,540百万円、前期実績1,743百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで、前回発表予想と今回発表予想が異なっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「学習塾事業セグメント（TOMAS）および幼児教育事業セグメント（伸芽会）において期初の計画に対して生徒数が下振れしたことにより売上高が計画を下回った」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「学習塾事業セグメント（TOMAS）」および「幼児教育事業セグメント（伸芽会）」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生徒数が下振れ」「既存校の賃料上昇に伴う地代家賃の増加」「人件費、採用コストの増加」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「生徒数が下振れ」「既存校の賃料上昇」と、「優秀な人材の定着をおこなったことによる人件費、採用コストの増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には生徒数の下振れ、賃料上昇、人件費・採用コストの増加が記載されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生徒数が下振れ」「売上高が計画を下回った」「地代家賃の増加」「人件費、採用コストの増加」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 1 月 9 日」、対象期間は「2025 年 3 月 1 日～2026 年 2 月 28 日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 2 月期 通期業績予想の修正」として、前回発表予想と今回発表予想が併記されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026 年 2 月期の配当予想につきましては 1 株あたり 10 円から変更はございません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前期を上回る見込」「下回る見込となりました」「各段階利益において計画を下回る見込」と記載されている。」）