# リソー教育グループ（4714） 2026年２月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20260109531516
種別: 決算
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.2％増となった一方、営業利益は22.1％減となり、売上規模は伸びたものの利益が悪化しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値や修正理由はこの短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少理由として、既存校の賃料上昇に伴う地代家賃の増加、ベースアップによる人件費の増加、採用コストの増加、ＴＯＭＡＳと伸芽会の売上高が計画を下回ったことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":25266,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":1657,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 経常利益: {"value":1682,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- １株当たり当期純利益: 6.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.4,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":22250,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11521,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2470,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1540,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":497868,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":11095,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":175,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":43100,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11125,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":11095,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":14703,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 171806159
- 期末自己株式数: 1504479
- 業績の増減要因: 売上高は名門会とスクールＴＯＭＡＳが前年同期を上回り、ＴＯＭＡＳと伸芽会は横ばいとなったため微増。利益は、既存校の賃料上昇による地代家賃の増加、ベースアップによる人件費の増加、採用コストの増加、ＴＯＭＡＳと伸芽会の売上高が計画を下回ったことにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は25,266百万円、通期予想は34,200百万円と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期の売上高は25,266百万円、営業利益は1,657百万円、通期予想は売上高34,200百万円、営業利益2,470百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業利益は22.1％減、経常利益は21.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.5％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は25,266百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は1,657百万円（前年同期比22.1％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,657百万円、経常利益1,682百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,123百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益は2,470百万円（対前期増減率△15.8％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当金は合計10.00円、2026年2月期予想も合計10.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計44,375千円、特別損失合計36,923千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 11,095千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、学習塾事業436,716千円、家庭教師派遣教育事業268,022千円、幼児教育事業323,078千円、学校内個別指導事業352,538千円、人格情操合宿教育事業60,209千円と記載され、前年同期の各数値も併記されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高25,266,823千円・営業利益1,657,334千円、前年同期の売上高24,730,255千円・営業利益2,128,363千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第3四半期51.4％、2025年2月期54.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存校の賃料の上昇に伴う地代家賃の増加」「ベースアップを行ったことによる人件費の増加」「採用コストの増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「減益理由として各要因は記載されていますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇と物価上昇」と記載される一方、「新規開校」「ベースアップ」「持株会社体制へ移行」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日から2025年11月30日で、売上高25,266百万円、営業利益1,657百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足の深刻化」「人件費の上昇」「物価上昇」「不動産賃料の上昇」「少子化の進行」「入試制度改革」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「持株会社体制への移行に伴い、従来『学習塾事業』に含めていたグループ運営に係る費用を…全社費用として計上する方法に変更」「前年四半期…は…移行前の算定方法によっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ＴＯＭＡＳについて「新規開校」4校、伸芽会について複数校の「新規開校」などと記載されています。」）