# リソー教育グループ（4714） 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20251009570678
種別: 決算
開示日: 2025-10-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比1.1％増となった一方、営業利益は46.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は38.2％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存校の賃料上昇、新校開校に伴う地代家賃・広告宣伝費の増加、ベースアップによる人件費や採用コストの増加、DX施策への戦略的な投資コストなどにより、費用が一時的に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":16762,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- 経常利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- １株当たり当期純利益: 3円24銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":21396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21729,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1041599,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1707312,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6225412,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":3145,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":3140,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":316995,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5058,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":175,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":43100,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8188,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":5058,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":8067,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: 2025年9月1日を効力発生日として会社分割を実施し、学習塾・英語スクール・生徒募集勧誘事業を完全子会社のTOMASへ承継させ、商号を株式会社リソー教育グループに変更して持株会社体制へ移行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 171806159
- 期末自己株式数: 1504479
- 業績の増減要因: TOMASは生徒数が期首で計画に対して下振れし成長が鈍化、伸芽会は受験局の生徒数減少により減収となった一方、名門会とスクールTOMASは増収となった。費用面では賃料・地代家賃、人件費、採用コスト、広告宣伝費、DX施策への投資コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は16,762百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高16,762百万円、営業利益779百万円。通期予想は売上高36,000百万円、営業利益3,145百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は46.6％減、経常利益は45.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は38.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高16,762百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益779百万円（前年同期比46.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益779百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益552百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,145百万円（対前期増減率7.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は10.00円、2026年2月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計44,375千円、特別損失合計21,315千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」5,058千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益又は損失は、学習塾事業△117,087千円、家庭教師派遣教育事業115,141千円、幼児教育事業232,056千円、学校内個別指導事業246,844千円、人格情操合宿教育事業76,847千円、その他11,318千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高16,762百万円・営業利益779百万円、前年同期の売上高16,587百万円・営業利益1,458百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年2月期中間期50.8％、2025年2月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期21,729千円、前年同期3,248,818千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存校の賃料の上昇および新校開校に伴う地代家賃の増加」「人件費、採用コストの増加」「新校開校に伴う広告宣伝費が増加」「DX施策への戦略的な投資コスト」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「賃料、人件費、採用コスト、広告宣伝費、DX施策への投資コスト等の増加が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「TOMASの生徒数下振れ、伸芽会の受験局の生徒数減少、名門会とスクールTOMASの増収、賃料・人件費・広告宣伝費・DX投資コストの増加が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績が概ね計画通りに推移している」「実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2025年8月31日」、売上高16,762百万円、営業利益779百万円、前年同期比1.1％増・46.6％減等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化の進行」「入試制度改革」「人手不足の深刻化」「物価上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年9月1日を効力発生日として…会社分割」「商号を『株式会社リソー教育グループ』に変更し、持株会社体制へ移行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）