# リソー教育グループ（4714） 当社子会社の株式会社スクールＴＯＭＡＳと株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20250828549232
種別: 業務提携
開示日: 2025-09-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

スクールＴＯＭＡＳが、学生マンションを運営するジェイ・エス・ビー・ネットワークと業務提携契約を結びます。学生向けの塾講師アルバイトの案内と、進学時の学生マンション紹介を相互に行います。

## 会社が挙げた理由

学生の住まいと学びの両面から、より充実した学生生活を支えるため。スクールＴＯＭＡＳの教育サービスとJSBNWの学生マンション運営を連携させ、学生の学習機会と生活環境の質の向上を図る。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
- 提携先の事業内容: 不動産賃貸管理（直営店「UniLife」運営）、建物管理、学生専用マンション・学生寮の運営
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 50百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 『お部屋「de」バイト』サービスの展開、進学先の学生マンションの紹介
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年９月10日
- 契約締結日: 2025年９月10日
- 提携開始日: 2026年春に進学予定の塾生から随時（進学先の学生マンションの紹介）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年２月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えています。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社スクールＴＯＭＡＳ…と…株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク…と、2025年９月10日付で業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額、出資額または株式取得に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『お部屋『de』バイト』サービスの展開」および「進学先の学生マンションの紹介」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「JSBNW が抱える学生へ塾講師のアルバイトの案内」および「JSBNW が管理運営する学生マンションをご紹介」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「個別指導塾オンライン講師として働くことができる」サービスおよび「学生マンションをご紹介」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「学生の住まいと学びの両面から、より充実した学生生活を支えることを目指し」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者等のコメント記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．業務提携先の概要」に所在地、事業内容、資本金等を記載。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都新宿区」等を記載し、「全国約100校」「全国に99,300室」と説明している。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「学生の学習機会と生活環境の質の向上を図ります」「中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えています」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）『お部屋『de』バイト』サービスの展開」「（２）進学先の学生マンションの紹介」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025年９月10日付で業務提携契約を締結」および「2026年春に進学予定の塾生から随時、実施」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年２月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2026年２月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年春に進学予定の塾生から随時、実施」と記載されている一方、提携効果の数値目標は記載されていない。」）