# リソー教育グループ（4714） 持株会社体制への移行完了、商号変更および役員体制に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20250814542674
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

当社は学習塾事業、英語スクール事業、生徒募集勧誘事業を完全子会社の株式会社ＴＯＭＡＳへ吸収分割し、持株会社体制への移行を完了した。同時に、当社の商号を株式会社リソー教育グループへ変更し、役員体制とグループ管理体制を改めた。

## 会社が挙げた理由

教育環境の変化や少子化、業界再編などに柔軟に対応し、経営の効率化と持続的な成長を実現するため、持株会社を親会社とするグループ体制へ再構築したもの。広告・マーケティング、出店・開発、DX、人事・経理などの機能を集約し、重複業務の見直し、費用の効率化、グループシナジーの最大化を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収分割による持株会社体制への移行
- 相手方の名称: 株式会社ＴＯＭＡＳ
- 対象会社の名称: 株式会社ＴＯＭＡＳ
- 対象会社の事業内容: 学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年９月１日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。社外取締役３名で構成され、佐藤敏郎氏が委員長、小西徹氏および小野田麻衣子氏が委員
- 実行の前提条件: 2025年５月23日開催の第40回定時株主総会で吸収分割契約が承認されていること
- 取得後の経営体制: 当社は株式会社リソー教育グループへ商号変更し、グループ会社の経営管理等を担う持株会社となる。株式会社ＴＯＭＡＳは代表取締役社長を町田仁氏とし、学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業を担う。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「吸収分割契約に基づき、本日、９月１日をもって、当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳに対して、当社が営む学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業を承継させ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳに対して」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都豊島区目白三丁目１番40号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「持株会社体制への移行が完了しました」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年５月23日開催の第40回定時株主総会にて承認されました吸収分割契約に基づき」「持株会社体制への移行が完了しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「重複していた業務を見直し、費用の効率化を図る」「グループシナジーを最大化」「経営資源の最適配分」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「広告・マーケティング部および不動産管理部を設置」「当社に『ＤＸ推進部』を新設し、専属メンバーを配置」「『グループ管理本部』を設置」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「さらなる少子化の進行が見込まれることや価値観の多様化、社会環境の変化などによる業界再編、淘汰が見込まれます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日、９月１日をもって」「持株会社体制への移行が完了しました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「移行が完了しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年５月23日開催の第40回定時株主総会にて承認されました吸収分割契約に基づき」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「指名報酬諮問委員会・特別委員会 委員長」「指名報酬諮問委員会・特別委員会 委員」「特別委員会 委員」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社（本日付で『株式会社リソー教育』より商号変更しております。）」「代表取締役社長 町田 仁」「役員体制」」）