# リソー教育グループ（4714） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20250709510959
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.0％増となった一方、営業損失は190百万円から599百万円へ拡大し、経常損失・最終損失も悪化しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は全セグメントで前年同期を上回りました。一方、ベースアップによる人件費の増加、賃料の上昇、持株会社体制への移行費用、こどもでぱーと開校に伴う広告宣伝費、DX投資などにより費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":7110,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":-599,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-588,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-383,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":20359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":3145,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":3140,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148375,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":1100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8188,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":3848,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無、社名の記載なし
- 重要な後発事象: プラスワン教育とUNI SOUND株式会社との業務提携契約を2025年6月12日に締結し、2025年9月に事業開始予定。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,300株を2025年7月11日に処分。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 171806159
- 期末自己株式数: 1722779
- 業績の増減要因: 売上高は全セグメントで前年同期を上回った。費用面では、ベースアップによる人件費の増加、賃料の上昇、持株会社体制への移行、こどもでぱーと開校に伴う広告宣伝、DX投資により固定費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,110百万円、通期予想は36,000百万円。対象期間は第1四半期です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は営業損失599百万円、通期営業利益予想は3,145百万円。売上高は7,110百万円、通期予想は36,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業損失は前年同期190百万円から599百万円、経常損失は197百万円から588百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円から383百万円となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,901百万円から7,110百万円へ増加し、営業損失は190百万円から599百万円へ拡大しました。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失599百万円、経常損失588百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,145百万円、対前期増減率7.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当金合計10.00円、2026年2月期予想の年間配当金合計10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,100千円、特別損失合計12,036千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益又は損失は、学習塾事業△658,616千円、幼児教育事業△97,841千円、学校内個別指導事業59,590千円、人格情操合宿教育事業12,088千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,901,554千円・営業損失190,267千円、当期の売上高7,110,414千円・営業損失599,215千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末48.6％、前期末54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「優秀な人材の定着のためのベースアップを行ったことによる人件費の増加や、賃料の上昇により固定費が増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因としてベースアップ、人件費、賃料、持株会社体制への移行、広告宣伝、DX投資が記載されていますが、各要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「持株会社体制への移行」「こどもでぱーと開校に伴う広告宣伝」「DX投資を行いました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移」「実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日から2025年5月31日で、売上高7,110百万円、営業損失599百万円などの実績値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格・原材料費の高騰」「人手不足の継続」「利上げの予想」「少子化」「大学入試改革」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」とされ、会計方針変更についても前年四半期への影響は「ありません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「基準改正に伴う変更「有」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に、UNI SOUND株式会社との業務提携契約および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）