# リソー教育グループ（4714） 2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20240712548711
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.1％増となり、営業損失は364百万円から190百万円へ縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、教育投資意識の高まり、ヒューリック等との提携強化や事業拡充、新規開校、学校内個別指導事業の営業展開などを説明しています。また、受験後の卒業等による生徒数変動により、第1四半期は収益性が低くなりやすい季節性があるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":6901,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-197,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-208,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":46.3}
- 総資産: {"value":19801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10103,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33960,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":2670,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":2670,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":3458,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":55,"unit":"千円"},{"項目":"親会社株式売却益","value":44409,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":204,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3458,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":488,"unit":"千円"},{"項目":"公開買付関連費用","value":95120,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 171806159
- 期末自己株式数: 1722510
- 業績の増減要因: 教育投資意識の高まり、他社との提携強化・事業拡充、新規開校、学校内個別指導事業の営業展開などが説明されている。セグメント別ではTOMAS、スクールTOMAS、プラスワン教育などが増収となる一方、名門会は減収となった。第1四半期は受験後の卒業等による生徒数変動から収益性が低くなりやすい季節性がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は6,901百万円、通期予想は33,960百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は190百万円、通期営業利益予想は2,670百万円。売上高は6,901百万円、通期売上高予想は33,960百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業損失は前年同期364百万円から190百万円、経常損失は357百万円から197百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は273百万円から208百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,901百万円（前年同期6,692百万円）、営業損失は190百万円（前年同期364百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失190百万円、経常損失197百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,670百万円、対前期増減率は1.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当金は10.00円、2025年2月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計44,465千円、特別損失合計99,272千円。特別利益に親会社株式売却益44,409千円、特別損失に公開買付関連費用95,120千円と減損損失3,458千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」3,458千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、学習塾事業△385,855千円、家庭教師派遣教育事業△50,777千円、幼児教育事業53,356千円、学校内個別指導事業70,890千円、人格情操合宿教育事業5,028千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業損失の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年2月期第1四半期50.6％、2024年2月期46.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充」や「新規開校」、「学校内個別指導塾『スクールＴＯＭＡＳ』の営業展開を推し進める」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益金額は記載されているが、増減要因ごとの金額または数量の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行などによる物価高」や「少子化、教育制度改革」と、「３社提携による事業拡充」「新規開校」「営業展開を推し進める」の両方が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移」とする一方、「予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年3月1日から2024年5月31日、売上高6,901百万円、営業損失190百万円、通期売上高予想33,960百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行などによる物価高」「少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒し」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「１株当たり当期純利益」は「当該新株式発行の影響を考慮」と記載されているが、前年同期との業績比較ができないとの記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）