# リソー教育グループ（4714） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20240408567230
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2025年2月期を初年度とする3年間の「新中期経営計画」を策定し、2027年2月期に売上高382億6,000万円、営業利益33億6,000万円を目指す。売上高・利益は拡大を見込む一方、ROE目標は2024年2月期実績の19.1％から14.5％へ低下する計画である。

## 会社が挙げた理由

世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇や賃金上昇率の高止まりなどにより経済が不透明な状況にあり、優秀な人材確保のための人件費や諸物価高騰によるコスト増加が続くと見込まれるため、持続的成長および企業価値の創造に向けて施策を実施する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2024年３月～2027年２月（2025年２月期～2027年２月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":32215,"revised_forecast":38260,"change":6045,"change_rate":"18.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2586,"revised_forecast":3360,"change":774,"change_rate":"29.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8.8,"change":0.8,"change_rate":"10.0%","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1703,"revised_forecast":2000,"change":297,"change_rate":"17.4%","unit":"百万円（親会社に帰属する当期純利益）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":19.1,"revised_forecast":14.5,"change":-4.6,"change_rate":"-24.1%","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％以上を目途に配当。DOEおよび対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 当社が発表当日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づく。世界的な金融引き締め、物価上昇、賃金上昇率の高止まり、少子化を前提としている。
- 重点施策: 生徒、保護者との密なコミュニケーション、優秀な講師、社員の確保、育成、出店エリアの見直し、校舎のスクラップ＆ビルド、業務提携（　　　の展開）、学校内個別指導事業の拡大、名門会オンラインの拡充（海外からの需要増）、担任による顧客サービス（生徒、保護者との密なコミュニケーション）のさらなる徹底で退会を抑制、首都圏（１都３県）で年間約３～５校の新規開校し、新規生徒を獲得、コロナ禍で開催を中止していた春期・夏期合宿の再開、紙媒体の広告をwebへ切替るなど、費用対効果を鑑みた広告形式で当社へのアクセス増加、生徒数の増加につなげる、展開エリアの見直し、大都市圏への集中展開、双方向型オンライン授業「名門会Online」の拡大に注力、伸芽会、伸芽'Sクラブ託児、伸芽’Sクラブ学童で年間各１校の開校、新校、リニューアル校での新規会員獲得のための営業強化、計画的な個別面談により退会抑制に注力、年平均10校開校を目指し、既存校の成長と合わせて年平均成長率約10％を目指す、異業種とのアライアンスに係る設備投資、ビジネスのDX化対応のためのシステム投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇や賃金上昇率の高止まりなど、経済が不透明な状況が続いている。また、優秀な人材確保のための社員、従業員、講師人件費の増加や諸物価の高騰によるコストの増加は続くものと思われるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 世界的な金融引き締めに伴う影響、経済の不透明な状況、物価上昇、賃金上昇率の高止まり、優秀な人材確保のための人件費増加、諸物価の高騰によるコスト増加、出生数が80万人を切る少子化の進行、学習塾業界の競争激化、業界再編加速、実際の業績等が今後様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年４月８日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年２月期（第40期）を初年度とする３ヵ年の『新中期経営計画』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「３ヵ年期経営計画（2025年２月期 ― 2027年２月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年２月期（第40期）を初年度」「2027年２月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇や賃金上昇率の高止まり」「人件費の増加や諸物価の高騰によるコストの増加は続くものと思われる」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画資料に、同時期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年４月21日付『新中期経営計画の策定に関するお知らせ』の公表以降も」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結業績目標に「営業利益」「親会社に帰属する当期純利益」「営業利益率」「ＲＯＥ」を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出し「2024年２月期（実績）」「2025年２月期（予算）」「2026年２月期（計画）」「2027年２月期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「32,215」から「38,260」、営業利益「2,586」から「3,360」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「平均成長率約７％」「年間各１校の開校」「年平均10校開校」「年平均成長率約10％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「首都圏（１都３県）で年間約３～５校の新規開校」「年間各１校の開校」「年平均10校開校」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提」とあるが、為替レート等の具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年４月21日付『新中期経営計画の策定に関するお知らせ』の公表以降も」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結業績目標の各指標について、2024年2月期の「実績」と2025～2027年2月期の「予算」「計画」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の最終年度目標との比較・変更についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向50％以上を目途に配当」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「異業種とのアライアンスに係る設備投資」「ビジネスのDX化対応のためのシステム投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コロナ禍のような非常時に備えるため、一定の自己資本を確保」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「展開エリアの見直し、大都市圏への集中展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「名門会Online」「伸芽会」「伸芽'Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」「年平均10校開校」「年平均成長率約10％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「学習塾を取り巻く環境」として児童数・学習塾費のグラフを掲載しているが、市場規模の出典記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務提携（　　　の展開）」「異業種とのアライアンスに係る設備投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年３月～2027年２月」「３ヵ年」「年間約３～５校」「年間各１校」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年平均成長率5％以上を目指す」「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）