# リソー教育グループ（4714） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20240408567223
種別: 決算
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2024年2月期は、売上高と営業利益などが前年同期を上回り、増収増益となった。一方、年間配当は前期の16円から10円に減少し、自己資本比率と現金残高も低下した。

## 会社が挙げた理由

学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で売上高が前期を上回ったことに加え、経費の効率的使用による費用削減の効果があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":32215,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":2586,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":2614,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- １株当たり当期純利益: 11.04円
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.8%","前期末":"50.7%"}
- 総資産: {"value":18257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1653,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1028,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2466,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33960,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":2670,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2670,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"16.00円","revised_forecast":"10.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 90.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":517719,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":87464,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社整理損失引当金戻入額","value":1096,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26312,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":87464,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":5147,"unit":"千円"},{"項目":"公開買付関連費用","value":53768,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":14439,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社の社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 156209829
- 期末自己株式数: 1846230
- 業績の増減要因: 学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で売上高が前期を上回ったこと、加えて経費の効率的使用による費用削減の効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高32,215百万円（前期比2.3％増）、営業利益2,586百万円（同7.7％増）、経常利益2,614百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,703百万円（同14.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比2.3％増、営業利益は前期比7.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,586百万円、経常利益2,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,703百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年２月期営業利益2,586百万円、2025年２月期通期営業利益予想2,670百万円（対前期増減率3.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年２月期の年間配当金は16.00円、2025年２月期（予想）は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計1,096千円、特別損失合計187,130千円。特別損失には減損損失87,464千円、公開買付関連費用53,768千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 87,464千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益は学習塾事業837,204千円、家庭教師派遣教育事業421,135千円、幼児教育事業584,552千円、学校内個別指導事業306,938千円、人格情操合宿教育事業13,728千円。前年はそれぞれ1,114,433千円、286,371千円、707,700千円、21,899千円、10,888千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年２月期の売上高営業利益率は8.0％、2023年２月期は7.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年２月期46.8％、2023年２月期50.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年２月期1,653百万円、2023年２月期2,779百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高が学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で前期を上回ったこと、加えて経費の効率的使用による費用削減の効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が…前期を上回ったこと、加えて経費の効率的使用による費用削減の効果により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経費の効率的使用による費用削減の効果」「費用の見直し」「積極的な新校展開」「事業拡充」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」とする一方、「厳しい状況で推移するものと考えられます」「さらに成長拡大を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月１日～2024年２月29日」の対象期間と、売上高32,215百万円、営業利益2,586百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化の流れが継続する中」「経済的リスクが継続的に高まる」「エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇」などの記載がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「100％プロ社会人講師による教育指導サービス」および各事業の新規開校校名が記載されている。」）