# リソー教育グループ（4714） 2024年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20230710519917
種別: 決算
開示日: 2023-07-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.9％増となった一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、行動制限の緩和による社会経済活動の正常化の兆し、少子化や教育制度改革などの事業環境に加え、各事業での教育サービス提供、新校開校、資本業務提携の推進を説明している。また、第1四半期は受験後の卒業などによる生徒数の変動で収益性が低くなりやすい季節性があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":6692,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-369,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-362,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-276,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.5%","前期末":"50.7%"}
- 総資産: {"value":15729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"純利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":38}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":10,"change":-6,"change_rate":-37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2735,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":296,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":711,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":3743,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 156209829
- 期末自己株式数: 1845980
- 業績の増減要因: TOMAS、スクールTOMAS、プラスワン教育などの売上高が増加した一方、名門会と伸芽会は減収となった。新校開校、教育サービスの提供、他社との資本業務提携・業務提携の推進が説明されている。また、第1四半期は受験後の卒業等で生徒数が変動し、収益性が低くなりやすい季節性がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は34,000百万円、第1四半期実績は6,692百万円。第1四半期は2023年3月1日から2023年5月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第1四半期6,692百万円、通期予想34,000百万円。営業利益は第1四半期△369百万円、通期予想3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増。営業損失は前年同期△348百万円から△369百万円、経常損失は△329百万円から△362百万円、純損失は△262百万円から△276百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,443百万円から6,692百万円。営業損失は△348百万円から△369百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△369百万円、経常損失△362百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△276百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年2月期の年間配当は16.00円、2024年2月期予想は10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は3,743千円。内訳は固定資産除却損2,735千円、移転費用等296千円、その他711千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「学習塾事業はセグメント損失△397,968千円から△454,102千円、家庭教師派遣教育事業は△77,972千円から△10,288千円、幼児教育事業は110,500千円から30,812千円、人格情操合宿教育事業は888千円から△4,556千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高6,443,041千円・営業損失△348,918千円、当期の売上高6,692,249千円・営業損失△369,374千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年2月期第1四半期41.5％、2023年2月期50.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が示されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ＴＯＭＡＳ中目黒校（東京都）を新規開校」および「他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文には各セグメントの売上高と前年同期比、新校開校等の説明があるが、要因別の増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク」と、「積極的な新校展開」「資本業務提携の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移」と記載する一方、「実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年3月1日から2023年5月31日。売上高6,692百万円、通期売上高予想34,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年2月期第1四半期と2023年2月期第1四半期について、売上高・営業損失・経常損失・純損失が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＴＯＭＡＳ中目黒校（東京都）を新規開校」「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー西宮校、伸芽’Ｓクラブ学童二子玉川校を新規開校」」）