# リソー教育グループ（4714） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20230421550864
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2024年2月期を初年度とする3年間の「新中期経営計画」を策定し、2026年2月期に売上高395億円、営業利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を目指す目標を設定しました。価格改定、営業強化、不採算校の統廃合、「こどもでぱーと」の展開などを進めます。

## 会社が挙げた理由

前回の中期経営計画発表後、新型コロナウイルスの第7波・第8波、日米金利差に伴う円安、急激な国内物価上昇、学習塾業界の淘汰・再編が進んだことを挙げています。また、人材確保に伴う人件費、資源価格・原油価格の上昇、円安による光熱費などのコスト増加が今後も続くと説明しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2024年2月期～2026年2月期（3ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":31488,"revised_forecast":39500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2401,"revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1492,"revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 当社が発表当日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提
- 重点施策: 売上高、利益、その他
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルスの第7波、第8波到来、日米金利差に伴う円安進行、急激な国内物価上昇、優秀な人材確保のための社員、従業員、講師人件費の増加、資源価格、原油価格の上昇や円安による光熱費等をはじめとした諸物価の高騰によるコストの増加
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年2月期（第39期）を初年度とする3ヵ年の『新中期経営計画』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年2月期（第39期）を初年度とする3ヵ年」および業績目標の「2026年2月期（計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年2月期（第39期）を初年度とする3ヵ年」／「2026年2月期（計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出し「2．中期経営計画策定の根拠」および「新型コロナウイルスの第7波、第8波到来や日米金利差に伴う円安進行、急激な国内物価上昇」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「連結業績目標表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社に帰属する当期純利益」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年2月期（実績）」「2024年2月期（予算）」「2025年2月期（計画）」「2026年2月期（計画）」の連結業績目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「2,401」から「4,000」、親会社に帰属する当期純利益「1,492」から「2,700」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標は「連結業績目標」として掲載され、セグメント別の目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「それぞれの在籍数増加につなげ」と記載する一方、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が発表当日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前回、中期経営計画を発表いたしました2022年4月7日以降」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結業績目標表に各指標の2023年2月期実績、2024年2月期予算、2025年・2026年2月期計画を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前回計画への言及は「前回、中期経営計画を発表いたしました2022年4月7日以降」のみで、旧目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および連結業績目標表に資本コスト・WACC・株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資総額・設備投資・成長投資・M&A投資の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結業績目標表および施策説明に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「3社提携による『こどもでぱーと』の本格展開」および「対象年齢軸の拡大を図る『囲い込み戦略』」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「TOMAS、名門会、スクールTOMAS」「名門会、伸芽会」「こどもでぱーと」「伸芽'Sクラブ」「インターTOMAS」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社Kids Smile Holdingsとの提携強化」／「当社およびヒューリック株式会社ならびにコナミスポーツ株式会社の3社提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年2月期（計画）」の記載はあるが、施策ごとの年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「平均成長率8.0％を目指します」／「さらなる成長拡大を見込んでおります」／「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）