# リソー教育グループ（4714） 2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20230410544778
種別: 決算
開示日: 2023-04-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高が増えた一方で営業利益・経常利益・純利益が減少しました。2024年2月期は増収増益を見込みますが、年間配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加については、生徒数が前年・前々年同期を上回る水準となり、スクールTOMASの導入校も増加するなど既存事業が順調に推移したと説明しています。利益減少の具体的な理由は明示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":31488,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 経常利益: {"value":2442,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1492,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6}
- １株当たり当期純利益: 9.67円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.7%","前期末":"54.8%"}
- 総資産: {"value":18252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2779,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1016,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2465,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7308,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":38}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 165.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":432191,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":88441,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":571,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11622,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":88441,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":13575,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年3月20日、当社および子会社の伸芽会とKids Smile HoldingsおよびKids Smile Projectとの間で資本業務提携契約を締結。当社はKids Smile Holdings株式50,000株を取得し、Kids Smile Holdingsは当社株式165,300株を取得することに合意。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 156209829
- 期末自己株式数: 1845800
- 業績の増減要因: 生徒数が前年・前々年同期を上回る水準となり、スクールTOMASの導入校も増加するなど既存事業が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年２月期 決算短信」「１．2023年２月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期通期予想は示されていますが、四半期別の実績は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高31,488百万円（前期比4.9％増）、営業利益2,401百万円（前期比20.8％減）、経常利益2,442百万円（前期比19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,492百万円（前期比38.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年2月期の売上高は31,488百万円、営業利益は2,401百万円、2022年2月期はそれぞれ30,008百万円、3,030百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,401百万円、経常利益2,442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,492百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年2月期営業利益2,401百万円、2024年2月期営業利益予想3,000百万円（対前期増減率24.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年２月期の配当予想については未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）165.5％」「純資産配当率（連結）25.1％」とありますが、方針の数値目標としての記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計571千円、特別損失合計113,639千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失88,441千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、学習塾事業1,114,433千円、家庭教師派遣教育事業286,371千円、幼児教育事業707,700千円、学校内個別指導事業21,899千円、人格情操合宿教育事業10,888千円です。前年は人格情操合宿教育事業が△39,602千円でした。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年2月期7.6％、2022年2月期10.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期50.7％、2022年2月期54.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年2月期2,779百万円、2022年2月期3,607百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループ各社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導事業『スクールＴＯＭＡＳ』の導入校も増加するなど既存事業の業績は順調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生徒数は前年・前々年同期を上回る水準」「導入校も増加」と記載されていますが、具体的な生徒数や寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題」「円安進行や急激な国内物価上昇」と記載する一方、「新校展開」「他社との提携を推し進める」と説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます」「さらに加速度的に進むと推測されます」「さらなる成長拡大を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2023年２月28日」の対象期間と、売上高31,488百万円、営業利益2,401百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスク」「日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇」「少子化、教育制度改革や大学入試改革」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年３月20日開催の取締役会において…資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算短信の主要項目に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生徒数は前年・前々年同期を上回る水準」「導入校も増加」と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針や成長戦略の説明はありますが、中期経営計画の目標に対する進捗を示す記載はありません。」）