# リソー教育グループ（4714） 2023年２月期 通期業績予想の修正に関するお知らせおよび2024年２月期 業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20230119591370
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2023年2月期の通期予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで下方修正した。あわせて、2024年2月期の通期予想を新たに公表した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス第8波による講師の罹患増加で授業の実施が想定より進まず、売上高が当初予想を下回る見込みとなった。利益面では、人材の採用・確保に向けた先行投資、給与のベースアップ、人件費や上期の広告宣伝費の増加に加え、資源価格・原油価格の上昇や円安による光熱費など諸物価の高騰、今後の人件費増加見込みを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":31500,"change":-1500,"change_rate":-4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3610,"revised_forecast":2600,"change":-1010,"change_rate":-27.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":2600,"change":-1100,"change_rate":-29.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":1600,"change":-900,"change_rate":-36,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":16.2,"revised_forecast":10.36,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高30,008百万円、営業利益3,030百万円、経常利益3,048百万円、親会社に帰属する当期純利益2,431百万円、1株当たり当期純利益16.25円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス第8波による感染拡大で授業の実施が想定より進まず売上高が下回る見込み。人材採用・確保のための先行投資、給与のベースアップ、人件費や上期の広告宣伝費の想定超過、資源価格・原油価格の上昇や円安による諸物価高騰、今後の人件費増加見込みによる利益への影響。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 配当予想の変更はありません。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年２月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「2023 年１月 20 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「２．2024 年２月期 業績予想について（2023 年３月１日～2024 年２月 29 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B-A） △1,500 △1,010 △1,100 △900」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △4.5％ △27.9％ △29.7％ △36.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…△4.5％」「営業利益…△27.9％」「経常利益…△29.7％」「親会社に帰属する当期純利益…△36.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年２月期第３四半期連結累計期間では」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社に帰属する当期純利益…増減率（％） △36.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高…増減率（％） △4.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は「今回発表予想(B) 2,600」に対し「前期実績 3,030」、経常利益は2,600に対し3,048、純利益は1,600に対し2,431」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（B-A） △1,500 △1,010 △1,100 △900」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「先行投資」「人件費」「広告宣伝費」「資源価格、原油価格の上昇や円安による光熱費等」を記載しているが、減損損失等の計上額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や、上期における広告宣伝費などが約８億円と、想定より増加」「資源価格、原油価格の上昇や円安による光熱費等をはじめとした諸物価が高騰」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「学習塾事業、学校内個別指導事業および人格情操合宿教育事業」「2022 年７月頃からの新型コロナウイルス第７波」「新型コロナウイルス第８波」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「授業の実施も想定より進んでいない」「優秀な人材の採用および確保のための先行投資」「給与のベースアップ」「広告宣伝費などが約８億円」「資源価格、原油価格の上昇や円安」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「人件費や、上期における広告宣伝費などが約８億円と、想定より増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス第８波による感染拡大」「資源価格、原油価格の上昇や円安」、会社側の要因として「先行投資」「給与のベースアップ」「広告宣伝費」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年７月頃から」「2023 年２月期第３四半期連結累計期間」「上期における広告宣伝費などが約８億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も状況が不確定であること」「引き続き優秀な人材確保のための人件費が増加する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は当初予想より下回る見込み」「人件費や…広告宣伝費」「円安による光熱費等をはじめとした諸物価が高騰」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「新型コロナウイルス第８波」「先行投資」「給与のベースアップ」「資源価格、原油価格の上昇や円安」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「優秀な人材の採用および確保のための先行投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「授業の実施」「先行投資」「人件費」「広告宣伝費」「資源価格、原油価格の上昇や円安」について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2023 年１月 20 日」「2023 年２月期…2022 年３月１日～2023 年２月 28 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．2023 年２月期 通期業績予想の修正について」「２．2024 年２月期 業績予想について」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想の変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は当初予想より下回る見込み」「今後も状況が不確定であること」「人件費が増加する見込み」」）