# リソー教育グループ（4714） 2023年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20221222582459
種別: 決算
開示日: 2023-01-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも約2割減少した。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

優秀な人材確保のための人件費・採用広告費が増加したほか、電力市況の悪化、電力需給逼迫、ウクライナ情勢の影響などにより水道光熱費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":23245,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":1624,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 経常利益: {"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1022,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- １株当たり当期純利益: 6.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":17967,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9006,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"学習塾事業":{"value":11829,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"家庭教師派遣教育事業":{"value":3692,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"幼児教育事業":{"value":4656,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"学校内個別指導事業":{"value":1905,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"人格情操合宿教育事業":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2},"その他の事業":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- セグメント別利益: {"学習塾事業":{"value":460899,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"家庭教師派遣教育事業":{"value":119778,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"幼児教育事業":{"value":857027,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"学校内個別指導事業":{"value":-8386,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"人格情操合宿教育事業":{"value":7203,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":571,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11067,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":12386,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし、社名記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 156209829
- 期末自己株式数: 1845740
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期を上回ったものの、優秀な人材確保のための人件費・採用広告費の増加や、電力市況の悪化、電力需給逼迫、ウクライナ情勢の影響等による水道光熱費の増加などの費用増により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は「23,245百万円」、通期予想は「33,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は「23,245百万円」、営業利益は「1,624百万円」、通期予想は売上高「33,000百万円」、営業利益「3,610百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.4％増」、営業利益は「21.7％減」、経常利益は「20.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「22.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.4％増」、営業利益は「前年同期比21.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,624百万円」、経常利益「1,660百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,022百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,610百万円」「対前期増減率19.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当は「16.00」、2023年2月期予想も「16.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「571千円」、特別損失合計は「23,453千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、学習塾事業「512,399千円→460,899千円」、家庭教師派遣教育事業「188,949千円→119,778千円」、幼児教育事業「1,230,783千円→857,027千円」、学校内個別指導事業「△20,684千円→△8,386千円」、人格情操合宿教育事業「△47,685千円→7,203千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「23,245,890千円」「1,624,626千円」、前年同期は「22,064,531千円」「2,074,327千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「49.6％」、前連結会計年度「54.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・採用広告費の増加」や「水道光熱費の増加などの費用増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費・採用広告費、電力市況、電力需給逼迫、ウクライナ情勢による水道光熱費増加が記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題」「日米金利差に伴う円安進行」「急激な国内物価上昇」「電力市況の悪化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づいて判断した見通し」「さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年11月30日」で、売上高「23,245百万円」、営業利益「1,624百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題」「日米金利差に伴う円安進行」「急激な国内物価上昇」「電力市況の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「収益認識に関する会計処理方法を変更した」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）