# リソー教育グループ（4714） 2023年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20220708597370
種別: 決算
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.4％増となった一方、営業損失は203百万円から348百万円へ拡大し、最終損失も悪化した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、感染防止策などの取り組みの成果もあり生徒数が前年・前々年同期を上回る水準になったと説明している。また、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期の営業損失等が8,150千円増加したと記載している。第1四半期は季節的に収益性が低くなる傾向も示している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":6443,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":-348,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-329,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":16270,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7665,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":571,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":2128,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2022年6月23日開催の取締役会で、取締役4名に対しストックオプションとして新株予約権17,782個を発行することを決議した。割当日は2022年7月19日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 156209829
- 期末自己株式数: 1897180
- 業績の増減要因: 感染防止策などの取り組みの成果もあり、当社グループ全社での生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となった。TOMAS、名門会、伸芽会などで新規開校を行い、他社との提携も推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は6,443百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益は第1四半期が△348百万円、通期予想が3,610百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.4％増。営業損失は前年同期の△203百万円から△348百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△167百万円から△262百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,443百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は348百万円（前年同期は営業損失203百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△348百万円、経常損失△329百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は3,610百万円、対前期増減率は19.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当金合計は16.00円、2023年2月期予想も16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益571千円、特別損失は移転費用等2,128千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は学習塾事業△397,968千円、家庭教師派遣教育事業△77,972千円、学校内個別指導事業△34,122千円、人格情操合宿教育事業888千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高6,443,041千円・営業損失△348,918千円、前年同期の売上高6,111,769千円・営業損失△203,016千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期46.6％、前連結会計年度末54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループ全社での生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生徒数は前年・前々年同期を上回る水準」と記載され、新規開校校名も列挙されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等」と、「徹底した感染防止策」「積極的な新校展開」「他社との提携」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移」とする一方、「実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年3月1日～2022年5月31日で、売上高6,443百万円、通期売上高予想33,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「2023年2月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年6月23日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）