# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 株式会社HYBE JAPANによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20261118582725
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

HYBE JAPANがKeyHolder株式と第2回新株予約権を対象に公開買付けを行い、成立後にKeyHolderを連結子会社化する計画が示された。KeyHolderは賛同する一方、応募するかどうかは株主・新株予約権者の判断に委ね、上場は維持される予定。

## 会社が挙げた理由

HYBEグループのアーティスト育成・制作システム、ファンダムプラットフォーム、データ分析機能、海外展開基盤と、KeyHolderのアーティストIP、国内ファン基盤、人材、映像制作・広告事業の基盤を組み合わせることで、新たなアーティストIPの創出、既存IPの価値向上、ファン施策の高度化、海外展開、収益機会の拡大を図るため。中長期の協業と投資には安定的な資本関係が必要と説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社HYBE JAPAN、Ｊトラスト株式会社、株式会社表参道キャピタル、藤澤信義氏、秋元康氏、秋元伸介氏、赤塚善洋氏
- 対象会社の名称: 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
- 対象会社の事業内容: 総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業及び物流事業の４つの事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1967年12月
- 対象会社の売上高: 35,630百万円（2025年12月期、連結売上収益）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 総額は未開示（普通株式1株当たり1,200円、本新株予約権1個当たり1円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（アドバイザー報酬の金額記載なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,200円。本新株予約権1個につき1円。
- 買付予定数の下限: 普通株式7,148,690株、本新株予約権1,602,940株相当、合計8,751,630株。買付後の株券等所有割合43.05％。
- 公開買付期間: 2026年11月19日から2027年1月6日まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed（取得実績は公開買付け成立後に確定。買付予定数の上限は普通株式8,850,152株、本新株予約権1,602,940株相当、合計10,453,092株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（公開買付者及びHYBEは当社株式・本新株予約権を所有していない）","revised_forecast":"43.05％（下限）～51.42％（上限）","change":"43.05～51.42ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公開買付者の自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: HYBEグループとの協業により事業機会・収益源の拡大、収益力及び中長期的な企業価値の向上を見込むが、具体的な金額・率は記載なし。
- 取締役会決議日: 2026年11月18日
- 契約締結日: 2026年11月18日（本応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（決済開始日等の具体的な日付は記載なし）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 合同会社デロイト トーマツ、ジー・エフ税理士法人
- 特別委員会: 設置なし。取締役会長を除く取締役5名による検討体制、独立した法律・財務アドバイザーを起用。
- 実行の前提条件: 本応募契約が有効に存続すること、公開買付者が契約上の義務を遵守すること、表明保証が重要な点で真実・正確であること、公開買付け条件に客観的かつ合理的に不利益な変更がないこと、未公表の重要事実がないこと、当社取締役会の賛同意見が決議され撤回・変更されていないこと。
- 取得後の経営体制: KeyHolderをHYBEグループの日本事業の中核会社の一つとする方針。現経営陣には引き続き中心的役割を期待し、取締役会は既存取締役、HYBEグループ派遣取締役、独立社外取締役で構成する方向だが、具体的体制は未確定。事業運営の自主性を尊重し、従業員の雇用・処遇は協議のうえ検討する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社HYBE JAPANによる当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付けの目的　連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社を連結子会社（K-IFRS）とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者及びHYBEは、当社株式及び本新株予約権を所有していない」及び「買付け等後の株券等所有割合は43.05％」「51.42％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「公開買付けの目的　連結子会社化」及び「株券等所有割合：51.42％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「当社の事業機会及び収益源を拡大し、当社の収益力及び中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと考えている」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当するのれん・特別損益の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…意見表明するとともに…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金1,200円」「本新株予約権１個につき、金１円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関としてデロイト トーマツに対して…株式価値の算定を依頼」及び「ジー・エフ税理士法人…株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金1,200円」「本新株予約権１個につき、金１円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本公開買付けに要する資金を、公開買付者の自己資金により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「HYBE Co., Ltd.：100.0％」及び「韓国取引所（Korea Exchange (KRX)）上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年12月期における当社の連結売上収益は35,630百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SKE48」「乃木坂46」「乃木恋」「ひなこい」「サクコイ」等の具体的な記載」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が有する経営資源とHYBEグループが有する経営資源との間には高い補完関係」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「管理機能及びIT基盤については、グループとして連携を進める」及び「両社グループ間における人材交流についても検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成果を現時点で確約するものではありません」及び「上場廃止となる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年11月18日開催の当社取締役会」及び「2026年11月19日…2027年1月6日まで（30営業日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「役員の派遣及び取締役会構成を含む具体的な経営体制は現時点で確定しておらず」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本応募契約（Ｊトラスト）では、Ｊトラストによる本公開買付けへの応募の前提条件として…」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関としてジー・エフ税理士法人を選任」及び「独立したリーガル・アドバイザーとして…大江橋法律事務所を選任」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「藤澤信義氏を関与させず」及び「取締役会を欠席」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現経営陣に、本公開買付け成立後も引き続き…中心的な役割を担うことを期待」及び「従業員の雇用及び処遇については…検討」」）
