# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20260807514035
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比4.7％増、営業利益が63.9％増となり、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の10円から11円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

既存コンテンツが非常に好調に推移したことに加え、前期8月にグループインしたAOIが期初より寄与した。映像制作事業では高視聴率番組や配給案件が好調に推移し、広告代理店事業では人員増強、ポートフォリオの入れ替え、組織再編による不採算案件の整理を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17617,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- 経常利益: {"value":787,"unit":"百万円（税引前中間利益）","yoy_pct":111.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":81.3}
- １株当たり当期純利益: 27.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":41.2}
- 総資産: {"value":53418,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23116,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1603540,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110275,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1186329,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5624418,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":36000,"revised_forecast":36000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1600,"revised_forecast":1600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1256683,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":18967410,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":148974,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存コンテンツが非常に好調に推移したこと、前期8月にグループインしたAOIが期初より寄与したこと。映像制作事業では高視聴率番組や配給案件が好調に推移し、広告代理店事業ではポートフォリオの入れ替え、コストコントロール、組織再編に伴う不採算案件の整理を進めた。物流事業の利益減少には、前期に保証債務戻入益等122百万円を計上していたことが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 17,617百万円」「通期 売上収益 36,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 1,030百万円」「通期 営業利益 1,600百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益17,617百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,030百万円（同63.9％増）、税引前中間利益787百万円（同111.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益520百万円（同81.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 17,617 4.7」「営業利益 1,030 63.9」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益1,030百万円」「税引前中間利益787百万円」「親会社の所有者に帰属する中間利益520百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「通期 営業利益 1,600百万円 1.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期 合計10.00円」「2026年12月期（予想） 合計11.00円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「総合エンターテインメント事業…セグメント利益1,112百万円（同39.1％増）」「映像制作事業…134百万円（同367.3％増）」「広告代理店事業…セグメント損失115百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）」「物流事業…196百万円（同39.0％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2026年12月期中間期 売上収益17,617百万円、営業利益1,030百万円」「2025年12月期中間期 売上収益16,833百万円、営業利益628百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年12月期中間期…親会社所有者帰属持分比率42.9％」「2025年12月期…41.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,603百万円の資金の増加（同25.6％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存コンテンツが非常に好調に推移している」「大型イベントやライブの開催」「取り扱い案件数が第1四半期よりさらに増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期に保証債務戻入益等122百万円を計上」「人員数を従来の倍に増員」「所属アーティストは総勢155名」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な活動を展開」「営業力の強化」「コストコントロールにも注力」「不採算案件の整理を進める」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益1,030百万円となりました」「…と見込んでおります」「実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」「売上収益17,617百万円」「営業利益1,030百万円」「通期売上収益36,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による通商政策」「物価高に伴う賃上げ率の上昇」「脱毛業界における広告出稿枠の縮小傾向」「仕入れ食材の価格変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上収益17,617百万円（前年同期比4.7％増）」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「制作案件を受注」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「所属アーティストは総勢155名」「グループでは9組」「現在15件の制作」「クライアント数は14社」「15万台以上の保管能力」」）