# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 持分法による投資利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20260514532738
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期に、持分法による投資利益269百万円を計上した。主な対象は持分法適用関連会社の乃木坂46合同会社で、通期業績予想には織り込み済みのため、予想の変更はない。

## 会社が挙げた理由

主として、持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社に係るもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資利益の計上
- 発生日: not_disclosed（計上期間は2026年1月1日～2026年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（計上主体）、持分法適用関連会社：乃木坂46合同会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 269百万円（持分法による投資利益）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年2月13日付けで公表した2026年12月期通期連結業績予想にはおり込み済みであり、影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月期通期連結業績予想にはおり込み済みであり、影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年２月13日付け『2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）』で公表している2026年12月期通期連結業績予想にはおり込み済みであり、影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「持分法による投資利益として269百万円計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想にはおり込み済みであり、影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「269百万円」の記載はあるが、利益・売上規模との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「持分法による投資利益の計上に関するお知らせ」であり、「持分法による投資利益として269百万円計上」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「持分法による投資利益として269百万円計上」したことと業績予想への影響を記載しており、業務停止に関する文言はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益として269百万円計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期決算（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第１四半期決算（2026年１月１日～2026年３月31日）において」と記載されているが、発生日・認知日の特定日はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社に係るもの」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資利益として269百万円計上」および「2026年１月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資利益として269百万円計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2026年12月期第１四半期決算において、持分法による投資利益を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「持分法による投資利益の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「２．今後の見通し」には業績予想への織り込みと影響がない旨のみが記載され、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する文言はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持分法による投資利益として269百万円計上いたしました」および「これは、主として…乃木坂46合同会社に係るものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これは、主として当社の持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社に係るもの」と記載されているが、発生原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年12月期第１四半期決算において、持分法による投資利益を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する文言はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する文言はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する文言はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「持分法による投資利益として269百万円計上」したことを説明しており、問題行為や再発防止策を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分または辞任に関する文言はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する文言はない。」）