# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20260514532298
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比4.2％増、営業利益が5.8％増となった。映像制作事業などが伸びた一方、総合エンターテインメント事業と物流事業は減益となり、広告代理店事業は赤字幅が拡大した。

## 会社が挙げた理由

映像制作事業では海外案件の進捗や配給事業の開始により増収増益となった。総合エンターテインメント事業は減収減益、広告代理店事業はクライアントの広告出稿ボリューム縮小と利益率悪化、物流事業は前期に計上した債務保証戻入益75百万円の反動により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8327,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- １株当たり当期純利益: 16円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43,"前期末":41.2}
- 総資産: {"value":52813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22862,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":716918,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225966,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-743264,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4844620,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":626946,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも該当なし（連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 18967410
- 期末自己株式数: 148834
- 業績の増減要因: 映像制作事業は海外案件の進捗や配給事業の開始により増収増益。広告代理店事業はクライアントの広告出稿ボリューム縮小と利益率悪化、物流事業は前期の債務保証戻入益75百万円の反動により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上収益36,000百万円、第1四半期実績は8,327百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は515百万円、通期予想は1,600百万円。売上収益は8,327百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は4.2％増、営業利益は5.8％増、税引前利益は10.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益8,327百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益515百万円（同5.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益515百万円、税引前四半期利益396百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益317百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は1.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は10.00円、2026年12月期予想は11.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合エンターテインメント事業は2.7％減、映像制作事業は176.9％増、広告代理店事業は前年の損失28百万円から当期損失75百万円、物流事業は33.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第1四半期43.0％、2025年12月期41.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは716百万円の資金の増加（前年同四半期比43.9％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「所属アーティストによる大型イベントやライブの開催」「デジタル広告案件を着実に積み上げる」「クライアントの広告出稿のボリュームの縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期に債務保証戻入益75百万円を計上していたことが影響」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外案件の進捗ならびに配給事業の開始」「人員数を従来の倍に増員」「新規取引先との取り組みを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「観客動員数は前期を上回る想定」「全国公開を予定」「実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上収益8,327百万円、営業利益515百万円、通期売上収益36,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による通商政策」「物価高に伴う賃上げ率の上昇」「個人消費に影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「当第1四半期連結累計期間における影響はございません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「所属アーティストは総勢162名」「グループでは13組」「クライアント数は12社」「15万台以上の保管能力」。」）