# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2025年12月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20251113599474
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回った一方、税引前利益と親会社株主に帰属する利益は下回った。物流事業や芸能プロダクションの買収などで売上規模を拡大したが、利益面では前年の一時的な利益の反動などが表れた。

## 会社が挙げた理由

売上収益はTPOの連結子会社化による年間寄与などで増加した。映像制作事業では海外案件・新規事業の先行費用、広告代理店事業では広告出稿コストの見直し、体制強化に伴う管理費増加、広告案件の契約金額下振れが利益の押し下げ要因となった。通期の営業利益・親会社株主に帰属する当期利益の減少については、前期にTPOの株式取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上した反動と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":26217,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":1148,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- １株当たり当期純利益: 30.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":54470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2898111,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":292172,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1995486,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5305725,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"総合エンターテインメント事業":{"value":10775356,"unit":"千円","yoy_pct":-2},"映像制作事業":{"value":4730871,"unit":"千円","yoy_pct":2},"広告代理店事業":{"value":4816138,"unit":"千円","yoy_pct":-22.4},"物流事業":{"value":4110620,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"総合エンターテインメント事業":{"value":1307690,"unit":"千円","yoy_pct":-0.8},"映像制作事業":{"value":72044,"unit":"千円","yoy_pct":-56.9},"広告代理店事業":{"value":-78295,"unit":"千円","yoy_pct":"前年同四半期はセグメント利益104百万円"},"物流事業":{"value":450545,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1850742,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":69880,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（IFRSにより要求される会計方針の変更）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社アオイコーポレーション）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者: not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":18967410,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":148564,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益はTPOの年間寄与や新規M&Aなどにより増加。映像制作事業は海外案件・新規事業の先行費用、広告代理店事業は広告出稿コストの見直し、管理費増、広告案件の契約金額下振れが利益減少要因。前期に計上したTPO取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円の反動により、通期の営業利益・親会社株主に帰属する当期利益は減少見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上収益は26,217百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,148百万円、通期予想は1,500百万円。売上収益は26,217百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比19.6%増、営業利益は7.4%増、税引前四半期利益は24.5%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は26,217百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は1,148百万円（同7.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,148百万円、税引前四半期利益767百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益578百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益は1,500百万円、対前期増減率は△46.5％。前期の負ののれん発生益2,551百万円の計上が減少要因と説明されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は10.00円、2025年12月期予想も10.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（又は戻入れ） 69,880」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合エンターテインメント事業のセグメント利益は前年同期比0.8％減、映像制作事業は56.9％減、広告代理店事業は前年の利益104百万円から78百万円の損失、その他事業は53.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上収益、営業利益および各々の対前年同四半期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年12月期第3四半期41.0%、2024年12月期40.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,898百万円の資金増加（前年同四半期比59.6％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年10月1日付けで…TPOを連結子会社化しており、同社収益の年間寄与により前期比12.6％の増加を見込んでおります」。また、5月1日にRL、8月1日にAOIを子会社化したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「映像制作事業では「海外案件及び新規事業に係る先行費用等」、広告代理店事業では「管理費の増加」や「契約金額の下振れ」などの説明があるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規M&Aの取り組みによる組織体制の強化」「人員数を従来の倍に増員」「運営強化や選択と集中による収益力の改善に努める」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益26,217百万円…営業利益1,148百万円…となりました」と断定する一方、「前期比12.6％の増加を見込んでおります」「開催を予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年9月30日」と記載され、売上収益26,217百万円、営業利益1,148百万円、通期予想35,000百万円・1,500百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による通商政策によって…個人消費に影響を及ぼす可能性」「物価高に伴う賃上げ率の上昇が継続的な負担」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「物流事業につきましては、2024年12月期第4四半期より事業を開始しているため、当第3四半期連結累計期間における前年同四半期比の記載はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社アオイコーポレーション」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「所属アーティストは総勢167名」「グループでは17組」「レギュラー番組14件」「15万台以上の保管能力」。」）