# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20250808536653
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上収益と営業利益が前年同期を上回った一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

物流事業とその他事業では、前年から連結したＴＰＯの寄与が増収要因となった。映像制作事業では新規事業の先行費用や一部制作案件の減少が利益を押し下げ、広告代理店事業では広告出稿コストの見直し、広告案件の契約金額下振れ、粗利率の悪化が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":16833,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 経常利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- １株当たり当期純利益: 15.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":53732,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1276825,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":505165,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1158781,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4734137,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1216642,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ、除外0社。なお、株式会社アオイコーポレーションは2025年8月1日の子会社化であり、当中間期後。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18967410
- 期末自己株式数: 148344
- 業績の増減要因: 物流事業・その他事業ではＴＰＯの連結寄与、総合エンターテインメント事業ではセグメント利益の増加、映像制作事業では新規事業の先行費用と一部制作案件の減少、広告代理店事業では広告出稿コストの見直し・契約金額の下振れ・粗利率悪化が業績変動要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は16,833百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益16,833百万円／通期予想35,000百万円、営業利益628百万円／通期予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比19.0%増、営業利益は23.8%増、税引前中間利益は22.2%減、親会社の所有者に帰属する中間利益は40.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益16,833百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益628百万円（同23.8%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益628百万円、税引前中間利益371百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益287百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益46.5％の減少」を見込むと記載。前期に「負ののれん発生益2,551百万円を計上」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金10.00円、2025年12月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前中間利益等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および主な注記に、当中間期の減損損失計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合エンターテインメント事業のセグメント利益は前年同期比5.8%増、映像制作事業は62.1%減、広告代理店事業は前年同期の66百万円の利益から74百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上収益16,833百万円・営業利益628百万円、前年同期は売上収益14,150百万円・営業利益508百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期41.0%、前連結会計年度40.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,276百万円の資金増加（前年同期比61.7%増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ＴＰＯの一部事業を2024年12月期第４四半期より取り込んでいることが、主な要因」、また「５月１日に…ＲＬ…の株式を取得し子会社化」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「広告代理店事業について「粗利率が5.0％程度悪化」、各セグメントについて売上収益とセグメント損益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型イベントの開催」「新規事業の開始」「株式を取得し子会社化」「人員体制を従来の倍の規模にまで増強」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比12.6％の増加を見込んでおります」「実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上収益16,833百万円、営業利益628百万円、通期予想35,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による相互関税の発動」「物価高に伴う賃上げ率の上昇」「個人消費に影響を及ぼす可能性」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第４四半期より事業を開始しているため、当中間連結会計期間における前年同期比の記載はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表および注記に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「所属は、総勢で56名」「レギュラー番組14件」「15万台以上の保管能力」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および将来予測情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）