# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 子会社(特定子会社)の異動を伴う株式譲渡契約書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20250627502165
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、芸能プロダクションを運営する株式会社アオイコーポレーションの全株式215株を取得する株式譲渡契約の締結を決めた。2025年8月1日に株式を取得し、同社を完全子会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

当社グループのマネジメント体制や映像制作・広告代理店などの事業リソースと、浅井氏のエンターテインメント業界における幅広いコンタクトポイントや知見を組み合わせることで、双方の企業価値向上とさらなる事業成長が期待できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 浅井 照善
- 対象会社の名称: 株式会社アオイコーポレーション
- 対象会社の事業内容: 芸能プロダクション
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市東区
- 対象会社の資本金: 14,750,000 円
- 対象会社の設立年月日: 1997 年 10 月（創業年月日 1980 年 10 月）
- 対象会社の売上高: 515 百万円（2024 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 38 百万円（2024 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 25 百万円（2024 年９月期）
- 対象会社の純資産: 271 百万円（2024 年９月期）
- 取得価額: 相手先との取り決めにより非開示。直前連結会計年度の末日における連結純資産額の２％未満
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 215 株（議決権の数：215 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100％","change":"100％ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の当社連結業績にあたえる影響につきましては軽微
- 取締役会決議日: 2025年６月27日
- 契約締結日: 2025年６月27日
- 実行日・効力発生日: 2025年８月１日（金）（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による財務デューデリジェンス及び法務デューデリジェンスにより適正に評価された算定書を参考にし、ＡＯＩの資産状況、業績、今後見込まれる収益、当社グループのシナジー効果等を勘案した事業価値を基に、相手先と協議して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＡＯＩの全株式を取得」および「異動後の所有株式数 215 株」「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社アオイコーポレーション…の全株式を取得」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：0.0％」、異動後は「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「愛知県名古屋市東区」、相手方の住所は「愛知県名古屋市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には上場状況または上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「開示基準である…連結純資産額の２％未満の額」および「当社連結業績にあたえる影響につきましては軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の当社連結業績にあたえる影響につきましては軽微」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損の計上に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」とされているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「子会社(特定子会社)の異動を伴う株式譲渡契約書締結に関するお知らせ」で、取締役会決議日が2025年６月27日と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による財務デューデリジェンス及び法務デューデリジェンスにより、適正に評価された算定書を入手し参考にした」と記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示は記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約書を締結」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「３．株式取得の相手先の概要」「（１）個人」「氏名 浅井 照善」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はございません」「記載すべき人的関係はございません」「記載すべき取引関係はございません」「該当事項はございません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年９月期、2023年９月期、2024年９月期の数値が表で記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「７百万円」「26 百万円」「38 百万円」、当期純利益は「８百万円」「22 百万円」「25 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在は…玉木宏氏、そして、高岡早紀氏、渡辺邦斗氏、今後有望な新人らが所属する芸能プロダクション」「多種多様な芸能活動を所属俳優に提供」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「浅井氏の有するエンターテインメント業界との幅広いコンタクトポイント」「ご自身の経験と実績に裏付けられた幅広い知見を組み合わせる」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業務のみならず資本も含めて連携を図る」「新たな展開が期待できる」と記載されているが、具体的な統合計画の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日と譲渡契約締結日は「2025年６月27日」、株式譲受日は「2025年８月１日（金）（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「相手先との取り決めにより非開示」、株式譲受日は「2025年８月１日（金）（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関による財務デューデリジェンス及び法務デューデリジェンス」「適正に評価された算定書を入手し参考にした」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）