# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 持分法による投資利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20250514549132
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期に、持分法による投資利益282百万円を計上した。利益の大半は、持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社に関係するもの。

## 会社が挙げた理由

会社は、計上した持分法による投資利益が主として持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社に係るものだと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資利益の計上
- 発生日: 2025年１月１日～2025年３月31日（2025年12月期第１四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ、持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 282百万円（持分法による投資利益）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第１四半期（2025年１月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期の連結業績予想へ反映済み。通期連結業績に対する影響は計上額のとおり
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期連結業績に対する影響は計上額のとおり
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想へ反映済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「持分法による投資利益として282百万円計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想へ反映済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資利益として282百万円計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主として当社の持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社に係るものであります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「持分法による投資利益として282百万円計上いたしました」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「連結業績予想へ反映済み」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益として282百万円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期（2025年１月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期（2025年１月１日～2025年３月31日）」「282百万円計上いたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「持分法による投資利益として282百万円計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資利益として282百万円計上いたしました」「影響は計上額のとおりであります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「持分法による投資利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「持分法による投資利益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「通期連結業績に対する影響は計上額のとおりであります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は持分法による投資利益の計上と業績予想への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「反映済み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これは、主として当社の持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社に係るものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期第１四半期決算において、持分法による投資利益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「持分法による投資利益の計上」と「今後の見通し」に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「連結業績予想へ反映済み」と記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「２月13日付け『2024年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）』で公表している2025年12月期の連結業績予想へ反映済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法による投資利益として282百万円計上いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は役員責任ではなく「今後の見通し」について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「持分法による投資利益の計上に関するお知らせ」であり、謝罪文言を含まない。」）