# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20250514548922
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

第1四半期は、物流事業の寄与などにより売上収益と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は、2024年10月に連結子会社化したＴＰＯの収益寄与によるもの。通期では、前年に計上したＴＰＯの株式取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円の反動などにより、営業利益以降は減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7993,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 経常利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: 15.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":53356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22036,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":498312,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":592226,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-691083,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4510383,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":602621,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18967410
- 期末自己株式数: 148344
- 業績の増減要因: ＴＰＯの連結子会社化による物流事業の寄与。その他事業の増収は、ＴＰＯの一部事業を2024年12月期第4四半期から同セグメントに含めたことによる。通期の営業利益以降の減少見込みは、前年に計上した負ののれん発生益2,551百万円などによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は35,000百万円、当第1四半期の売上収益は7,993百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は487百万円、通期予想は1,500百万円。売上収益は7,993百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同四半期比16.5％増、営業利益は41.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同四半期比16.5％増、営業利益は41.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益487百万円、税引前四半期利益360百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益296百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は△46.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は10.00円、2025年12月期予想も10.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合エンターテインメント事業のセグメント利益は前年同四半期比5.1％減、映像制作事業は120.1％増、広告代理店事業は前年の損失5百万円から当期28百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益7,993百万円、営業利益487百万円。前年同期は売上収益6,860百万円、営業利益345百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期第1四半期の親会社所有者帰属持分比率41.3％、2024年12月期40.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは498百万円の資金増加、前年同四半期は50百万円の資金減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年10月1日付けで…ＴＰＯを連結子会社化しており、同社収益の年間寄与により前期比12.6％の増加を見込んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「同社収益の年間寄与により前期比12.6％の増加を見込んでおります」と記載されているが、ＴＰＯ寄与額などの内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型イベントの開催やライブなど」「売上強化に努めております」「積極的な営業戦略によって…事業規模の拡大に努めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益487百万円…となりました」「前期比12.6％の増加を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上収益7,993百万円、営業利益487百万円、通期営業利益予想1,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による相互関税の発動によって…個人消費に影響を及ぼす可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「物流事業につきましては、2024年12月期第4四半期より事業を開始しているため…前年同四半期比の記載はありません」「ＴＰＯの一部事業を2024年12月期第4四半期より当該セグメントに含んでいる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「レギュラー番組14件」「15万台以上の保管能力」「宿泊施設の運営（1店舗）」「コンビニエンスストアの運営（2店舗）」。」）