# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20250213572233
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2024年10月1日にTPOを連結子会社化したことに伴い、その100％子会社であるTYG商事も当社グループの特定子会社となりました。TYG商事の資本金が当社資本金の10％以上に相当するためです。

## 会社が挙げた理由

TPOを連結子会社化したことに伴い、同社の100％子会社であるTYG商事も取得したためです。また、TYG商事の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、特定子会社に該当することになりました。

## 開示の要点

- 取引の名称: ＴＰＯの連結子会社化
- 相手方の名称: 株式会社トポスエンタープライズ
- 対象会社の名称: 株式会社ＴＹＧ商事
- 対象会社の事業内容: 物品の輸出入及び販売業、経営コンサルタント業 等
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 10 月 18 日
- 対象会社の売上高: 85 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △18 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △17 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: △72 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による、当社の2025年12月期の通期連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2024 年４月 30 日（火）
- 契約締結日: 2024年４月30日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月１日（火）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役 長井修身。当社の役員及び社員の計２名が同社の取締役を兼務し、当社の監査役１名が同社の監査役を兼務しております。商号変更及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＴＰＯを連結子会社化しております」「ＴＰＯの100％子会社である株式会社ＴＹＧ商事」「ＴＹＧ商事も同時に取得することとなり」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＴＰＯを連結子会社化」「ＴＹＧ商事も同時に取得することとなり」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社トポスエンタープライズ（100％）」「当社の連結子会社であるＴＰＯを通じて、同社の100％を所有しております」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社トポスエンタープライズ（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都台東区東上野四丁目 26 番 12 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「当該子会社の概要」および「今後の見通し」に上場状況・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による、当社の2025年12月期の通期連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2025年12月期の通期連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績影響が軽微である旨のみ記載され、特別損益・のれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年４月30日付け『（経過開示）株式会社トポスエンタープライズとの民事再生支援に関するスポンサー契約締結のお知らせ』及び、2024年８月９日付け…で公表しておりましたとおり」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「取得価額」「譲渡価額」またはこれらに相当する金額の記載がありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関、交渉等に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には対価の種類に関する記載がありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率に関する記載がありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社トポスエンタープライズ（以下『ＴＰＯ』という）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社の連結子会社であるＴＰＯを通じて、同社の100％を所有しております」「当社の役員及び社員の計２名が、同社の取締役を兼務しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および3つの決算期の純資産・売上高・営業利益・当期純利益の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2024 年 12 月期　営業利益 △18 百万円」「経常利益 △19 百万円」「当期純利益 △17 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物品の輸出入及び販売業、経営コンサルタント業 等」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の役員及び社員の計２名が、同社の取締役を兼務しております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による…通期連結業績への影響は軽微です」との記載はあるものの、取引上のリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2024年４月30日付け『…スポンサー契約締結のお知らせ』」「取締役会決議日　2024 年４月 30 日（火）」「異動日　2024 年 10 月１日（火）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取締役会決議日　2024 年４月 30 日（火）」「異動日　2024 年 10 月１日（火）」「株式会社トポスエンタープライズ（100％）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日　2024 年４月 30 日（火）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 長井修身」「当社の役員及び社員の計２名が、同社の取締役を兼務しております」「当社の監査役 1 名が、同社の監査役を兼務しております」」）