# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 負ののれん発生益の計上額の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20250213572221
種別: 開示
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

トポスエンタープライズの子会社化に伴う負ののれん発生益を、最終的に25億5,100万円計上した。2024年10月公表時の金額から10億5,100万円増えたが、既存事業の営業損失や減損損失などにより、通期連結業績予想の修正値は変わっていない。

## 会社が挙げた理由

トポス取得時の識別可能な無形資産等の評価を行った結果、公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回ったため。業績予想の修正値から変動しなかった理由として、10ANTZの計画未達による営業損失174百万円、グループ会社の業績動向や次年度以降の計画の見直しに伴う909百万円の減損処理などにより、減益が当初想定を大きく上回り、公表済み修正値の範囲となったことを挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: トポスエンタープライズ取得時の負ののれん発生益の計上額の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年10月1日付でトポスが当社グループに子会社として参画（実績）；2024年12月期に負ののれん発生益を計上（実績）
- 対象期間: 2024年12月期連結会計年度（2024年1月1日～2024年12月31日）
- 金額: 負ののれん発生益：2,551百万円、2024年10月18日公表額からの増加額：1,051百万円、株式会社10ANTZの営業損失：174百万円、減損処理額：909百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 負ののれん発生益2,551百万円をその他の収益に計上。2024年10月18日開示の通期連結業績予想の修正値からは変動していない。
- 理由: 識別可能な無形資産等の評価の結果、公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回ったため。既存事業では10ANTZの計画未達による営業損失174百万円を計上し、業績動向や次年度以降の計画を見直した結果、909百万円の減損処理を実施したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年4月30日付『（経過開示）株式会社トポスエンタープライズとの民事再生支援に関するスポンサー契約締結のお知らせ』、2024年8月9日付『（経過開示）株式会社トポスエンタープライズとの民事再生支援に関するスポンサー契約締結における未確定事項に関するお知らせ』、2024年10月18日付『負ののれん発生益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「負ののれん発生益 2,551 百万円」「負ののれん発生益からは1,051百万円増加」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「同開示内でお示ししておりました通期連結業績予想の修正値からは、以下の理由により変動しておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「負ののれん発生益 2,551 百万円を、その他の収益に計上」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「その他の収益に計上」「営業損失174百万円」「909百万円の減損処理」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「本文に株主、顧客、取引先、従業員などの影響対象者に関する記載はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日付けで」「2024年12月期連結会計年度」「2,551百万円」「909百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,551百万円」「1,051百万円」「営業損失174百万円」「909百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「この度の本決算におけるトポス取得時の会計処理に伴い、識別可能な無形資産等の評価などを行った結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社トポスエンタープライズ（以下『トポス』という。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「負ののれん発生益 2,551百万円を…計上いたしております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年10月18日付けで公表している、負ののれん発生益からは1,051百万円増加」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「1,051百万円増加」「営業損失174百万円」「909百万円の減損処理」「修正値からは…変動しておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年10月18日付け『負ののれん発生益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「トポス取得時の会計処理に伴い」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「負ののれん発生益の計上額の変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「負ののれん発生益 2,551百万円を、その他の収益に計上いたしております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日付けでトポスが当社グループに子会社として参画」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2,551百万円を、その他の収益に計上いたしております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を計上の前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「トポス取得時の会計処理に伴い」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2024年12月期連結会計年度（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「次年度以降の計画などを見直した結果」「通期連結業績予想の修正値」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2,551百万円」「1,051百万円増加」「営業損失174百万円」「909百万円の減損処理」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「評価などを行った結果」「計上いたしております」「変動しておりません」」）