# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2024年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20250213572115
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、2025年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。2025年12月期は売上収益が増える一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比で減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、2024年10月1日に連結子会社化したTPOの収益が通年で寄与するため増収を見込む。一方、2024年12月期に計上したTPO取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円の影響などにより、営業利益以降は減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":69.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上収益":"31,090百万円","営業利益":"2,805百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"2,500百万円","基本的１株当たり当期利益":"133.01円"}
- 修正の理由: 2024年10月1日に連結子会社化したTPOの収益の年間寄与により増収を見込む一方、2024年12月期に計上したTPO取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円などにより、営業利益以降は減益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失847百万円
- 配当予想の修正: 2025年12月期の年間配当予想は10.00円（期末10.00円）。配当予想を修正したとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」／「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期　売上収益35,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益35,000　12.6」／「営業利益1,500　△46.5」／「親会社の所有者に帰属する当期利益1,300　△48.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益　35,000　12.6」／「営業利益　1,500　△46.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」／「2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益　1,500　△46.5」／「親会社の所有者に帰属する当期利益　1,300　△48.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益　35,000　12.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年12月期予想「営業利益1,500百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益1,300百万円」／2024年12月期実績「営業利益2,805百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「一部固定資産なども合わせた847百万円の減損処理を実施」／「負ののれん発生益2,551百万円を含んでおります」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2024年12月期に計上いたしました、ＴＰＯの取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上したことなどにより、前期比では△46.5％程度の減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「2024年10月１日付けで物流事業及び倉庫事業等を展開しているＴＰＯを連結子会社化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「同社収益の年間寄与により前期比＋12.6％程度の増収」／「ＴＰＯの取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上したことなどにより、前期比では△46.5％程度の減益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「同社収益の年間寄与により前期比＋12.6％程度の増収」／「負ののれん発生益2,551百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＴＰＯを連結子会社化」／「ＴＰＯの取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日付けで」／「負ののれん発生益2,551百万円」／「前期比＋12.6％程度」／「前期比では△46.5％程度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「同社収益の年間寄与により」／「2024年12月期に計上いたしました、ＴＰＯの取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「ＴＰＯの取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上したことなどにより、前期比では△46.5％程度の減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「2024年10月１日付けで…ＴＰＯを連結子会社化」／「同社収益の年間寄与」／「ＴＰＯの取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年２月13日」／対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益35,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300百万円と見込んでおります」／「実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性があります」」）