# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2023年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20240213533318
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

売上収益は大型イベントや広告案件の積み上げなどで24.7％増加した一方、営業利益は映像制作案件の費用増で2.9％減少した。親会社の所有者に帰属する当期利益は12.6％増加し、2024年12月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大型イベントやライブの開催によりグッズ売上・原盤収入が想定を上回ったほか、番組のレギュラー化、ドラマ・映画制作、インターネット広告・メディア事業の好調と継続案件の積み上げが増収に寄与した。一方、映像制作事業では一部制作案件のコンテンツ内容強化に費用をかけたため、セグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":27514,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 営業利益: {"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 経常利益: {"value":1901,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2114,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: 113.17円
- 売上高営業利益率: {"当期":7.1,"前期":9.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":69.6}
- 総資産: {"value":27215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19519,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1072,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":665,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5084,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":10,"change":-10,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年12月期":17.7,"2024年12月期予想":8.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1012459,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":104333,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（期中における重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 株式会社10ANTZの株式51％取得および株式会社トポスエンタープライズへの民事再生支援についての意向表明・根抵当権の被担保債権1,548百万円での譲受け
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18967410
- 期末自己株式数: 492181
- 業績の増減要因: 大型イベントやライブの開催に伴うグッズ売上・原盤収入の増加、番組のレギュラー化やドラマ・映画制作、インターネット広告・メディア事業の好調と継続案件の積み上げにより増収となった。一方、映像制作事業では一部制作案件のコンテンツ内容強化に費用をかけたため利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比＋24.7％」、営業利益は「前期比△2.9％」、税引前利益は「前期比△12.6％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前期比＋12.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期の売上収益は前期比＋24.7％、営業利益は前期比△2.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,965百万円、税引前利益1,901百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,114百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は「2,400百万円、22.1％」、2023年12月期実績は「1,965百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は「20.00円」、2024年12月期予想は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）17.7％」および「2024年12月期（予想）8.5％」とあるが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の利益区分は営業利益、金融収益・金融費用、税引前利益、法人所得税費用、当期利益で構成されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 104,333」、セグメント情報に「減損損失 104,333千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合エンターテインメント事業は前期比△3.7％、映像制作事業は△39.0％、広告代理店事業は＋837.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2023年12月期「7.1％」、2022年12月期「9.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年12月期「73.3％」、2022年12月期「69.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,072百万円の資金の増加（前期比△34.9％）」、前年は1,649百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種大型イベントやライブ等の開催における観客の声出しが可能となった」「ファン層の購買意欲も向上」「各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由は「グッズ売上やＤＶＤ等の原盤収入も想定を上回っており」「費用を掛けたことにより」などと説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型イベントの開催やライブ・ツアー」「番組制作の進捗」「インターネット広告事業及びインターネットメディア事業が好調」など、自社の事業活動が説明の中心となっている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期における通期連結業績予想につきましては…と見込んでおります」「実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」、売上収益27,514百万円、前期比＋24.7％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について売上収益、営業利益、税引前利益などの「前期比増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式取得による会社等の買収）」および「（民事再生支援についての意向表明）」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計ダウンロード数が1,000万を突破」「レギュラー番組16件」「全世界190ヵ国以上」「ＴｉｋＴｏｋのフォロワー数700万人」。」）