# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 株式会社トポスエンタープライズの民事再生支援についての意向表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20240126519827
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、民事再生手続中のトポスエンタープライズをスポンサーとして支援する意向を表明することを取締役会で決めた。現時点では、支援の具体的内容や実施は確定していない。

## 会社が挙げた理由

トポスが保有する物流倉庫や運送用車両などの事業リソースを、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む・転用する可能性を模索するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社トポスエンタープライズの民事再生支援（スポンサー支援）についての意向表明
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年1月26日
- 実施日: not_disclosed（意向表明後の支援実施時期は未定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金：90,000,000円
- 数量・規模: 支援先の大株主及び議決権比率：株式会社ユナイテッドエージェンシー 33.3％；グループ会社9社の再生支援に係る基本合意書（Jトラストによる記載）
- 業績への影響: 2024年12月期の通期連結業績への影響は現在精査中。今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 理由: トポスが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び運送用車両による機動力などの事業リソースの一部を、当社グループの総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む或いは転用することによる、将来に向けた可能性を模索するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年10月30日付け『株式会社ガイア及びそのグループ会社の事業の再建支援に係る基本合意書締結に関するお知らせ』（Jトラストの開示として参照）
- 今後の予定: 本件の進展により公表すべき事項が生じた場合、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『事業リソースの一部を、当社グループが展開する総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む或いは転用』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『2024年12月期の通期連結業績にあたえる影響につきましては現在精査中』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『株式会社トポスエンタープライズ…に対し、民事再生支援』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年１月26日』『2023年10月30日付け』『資本金 90,000,000円』『33.3％』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2024年１月26日』『90,000,000 円』『33.3％』『グループ会社９社』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社グループはＪトラストからの紹介を受ける形で』『当社の2024年12月期の通期連結業績にあたえる影響』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社トポスエンタープライズ』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『スポンサー支援についての意向表明を行うことにつき決議いたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『意向表明』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年10月30日付け「株式会社ガイア及びそのグループ会社の事業の再建支援に係る基本合意書締結に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『トポス…に対し、民事再生支援…についての意向表明を行うことにつき決議』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『将来に向けた可能性につき模索することを主な目的』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日開催の取締役会におきまして…意向表明を行うことにつき決議』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年１月26日』『本日開催の取締役会』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会におきまして…決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『現時点において断定はできないものの』『想定し得る一例』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て』『今後の進展によって』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社トポスエンタープライズ…に対し』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『千葉県千葉市美浜区新港44番地3』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『将来に向けた可能性につき模索』『今後の進展によって』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題『株式会社トポスエンタープライズの民事再生支援についての意向表明に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『影響につきましては現在精査中』『今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『将来に向けた可能性』『一定の親和性・シナジーが見込める』」）