# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 大株主による当社株式の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20230810539952
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

元取締役で大株主の倉田将志氏が、保有する当社株式の全て（1,054,740株）を、取締役会長が実質的に保有する株式会社表参道キャピタルへ市場外で売却する契約を締結しました。会社は、この取引による連結業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

倉田氏が市場内で売却を進めると株価に下落圧力がかかり、少数株主の株主価値に悪影響を及ぼす可能性があること、売却先による取得で藤澤氏の企業価値向上へのコミットメントが高まる可能性があること、売却先に具体的な売却予定がなく少数株主の株主価値を守ると考えられることを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大株主による当社株式の売却
- 発生日: 2023年８月10日（売却契約の締結日。売却の実行日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2023年８月10日（倉田将志氏および株式会社表参道キャピタルから本取引について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ、倉田将志氏（売却人）、株式会社表参道キャピタル（売却先）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 倉田氏が市場内で売却を進めた場合に株価へ下落圧力がかかり少数株主の株主価値に悪影響を及ぼす可能性があること、売却先の取得により藤澤氏の企業価値向上へのコミットメントがより高まる可能性があること、売却先に具体的な売却予定がないことから、少数株主の株主価値を守るため本取引を実施する旨の報告を受けている。
- 業績への影響額: 本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません（影響額の数値記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 倉田将志氏が保有する当社株式の全てである1,054,740株（所有割合5.65％）。議決権の数としての記載はない。所有割合の基準は2023年６月30日現在の発行済株式総数から自己株式を控除した18,676,942株。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社表参道キャピタルは、本日時点で当社株式1,372,640株を保有する第３位株主となる見込み。議決権所有割合の記載はない。倉田将志氏の売却後の議決権所有割合も記載なし。
- 今後の見通し: 売却先は当社株式の取得を長期保有を前提とした純投資とし、当社経営の独立性には影響を及ぼさない旨を報告している。本取引の実行による当社連結業績等への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却される当社株式の数 1,054,740株」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2023年８月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「売却人 倉田将志氏」「売却先 株式会社表参道キャピタル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,054,740株（所有割合：5.65％）」「1,094円」「契約締結日 2023年８月10日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,054,740株」「1,094円」「発行済株式総数（18,967,410株）」「自己株式数（290,468株）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約を締結した旨の報告を受けました」「本取引の実行による」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「大株主による当社株式の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「大株主による当社株式の売却に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株主価値に悪影響を及ぼす可能性」「コミットメントがより高まる可能性」「第３位株主となる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「倉田将志氏」「株式会社表参道キャピタル」「市場外での相対取引」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「売却人 倉田将志氏」「売却先 株式会社表参道キャピタル」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本来であれば開示基準（主要株主の異動等）に該当しないものの」「お知らせするものであります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大株主による当社株式の売却」」）