# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2022年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20230214510140
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上収益が増加し、営業利益や親会社帰属利益が大幅に改善した。2023年12月期は、売上収益24,000百万円、営業利益2,200百万円、親会社帰属利益2,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、経営統合したＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる収益構造の強化、ライブ・イベントや映像制作の拡大、広告代理店事業におけるＭ＆Ａやインターネット広告事業の取り込み、継続案件の積み上げなどを業績改善の要因として挙げている。また、社会経済活動の正常化や大型イベントの開催も業績にプラスに働いたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":22062,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 営業利益: {"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":172.5}
- 経常利益: {"value":2175,"unit":"百万円","yoy_pct":215.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1877,"unit":"百万円","yoy_pct":306.9}
- １株当たり当期純利益: 99.75円
- 売上高営業利益率: 9.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.6%","前期末":"60.5%"}
- 総資産: {"value":26422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1649,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1523,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2241,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4538,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: {"概要":"期中に業績予想の上方修正を2回公表したと記載されているが、修正前後の科目別数値はnot_disclosed","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 10.0%（2022年12月期）、9.4%（2023年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"総合エンターテインメント事業":{"value":10541,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"映像制作事業":{"value":5321,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"広告代理店事業":{"value":5897,"unit":"百万円","yoy_pct":211.1},"その他事業":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- セグメント別利益: {"総合エンターテインメント事業":{"value":2205,"unit":"百万円","yoy_pct":93.7},"映像制作事業":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":141},"広告代理店事業":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.7},"その他事業":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前期":"セグメント損失45百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":988487,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":16129,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"not_disclosed","投資有価証券売却益":{"value":211,"unit":"百万円","記載区分":"その他の収益に含まれる一過性の売却益"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規0社・除外0社、社名記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 18967410
- 期末自己株式数: 130909
- 業績の増減要因: 経営統合したＵＰによる収益構造の強化、総合エンターテインメント・映像制作事業でのイベント・番組・映画等の展開、広告代理店事業でのＭ＆Ａやインターネット広告事業の取り込み、継続案件の積み上げにより業績が伸長した。社会経済活動の正常化や大型イベント開催も業績にプラスに働いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益22,062百万円（前期比＋31.4％）、営業利益2,024百万円（前期比＋172.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,877百万円（前期比＋306.9％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「前期比＋31.4％」、営業利益は「前期比＋172.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,024百万円、税引前利益2,175百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,877百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期予想の営業利益は「2,200百万円（対前期増減率8.6％）」、2022年12月期実績は「2,024百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年12月期 期末10.00 合計10.00」「2023年12月期（予想）期末10.00 合計10.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「保有投資有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失16,129」、セグメント情報にも「減損損失16,129千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は総合エンターテインメント事業が前期比＋93.7％、映像制作事業が＋141.0％、広告代理店事業が△85.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2022年12月期「9.2％」、2021年12月期「4.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年12月期69.6」「2021年12月期60.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649百万円の資金の増加（前期比＋143.6％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年１月11日付けで経営統合した株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」「Ｍ＆Ａを含めた積極的な展開」「同事業における業績の取り込みは７月１日付けから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の前年比は記載されている一方、個別要因については「収益構造の強化」「積極的な活動を展開」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「様々な取り組みを実践」「大型の周年イベント等の開催」「積極的な展開」「多数受注することによりまして」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益を24,000百万円、営業利益を2,200百万円…と見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および売上収益、営業利益等の金額・前年比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の政情不安による原材料の物価高騰や金融市場の不安定感」「世界的な半導体不足の影響による供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「同事業における業績の取り込みは７月１日付けから取り込んでおります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1,000万ダウンロード数を突破」「２日間開催で14万人を動員」「全７都市15公演で計21万人を動員」。」）