# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2022年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20220715500753
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上収益を16,000百万円から20,000百万円、営業利益を850百万円から1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を750百万円から1,300百万円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

大型催事の入場者数制限の緩和などによる事業環境の改善、乃木坂46などのイベント・既存IPコンテンツの好調、広告代理店事業の好調と連結子会社への事業移管による規模拡大、映像制作事業での番組好調や新規制作案件の獲得、運営コストのコントロールが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16000,"revised_forecast":20000,"change":4000,"change_rate":"25.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1500,"change":650,"change_rate":"76.5％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":1300,"change":550,"change_rate":"73.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":39.61,"revised_forecast":69.54,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日付け
- 前期実績: 2021年12月期：売上収益16,786百万円、営業利益743百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益461百万円、基本的１株当たり当期利益26.53円 銭
- 修正の理由: 大型催事における入場者数の制限緩和等による事業環境の改善、イベントや既存IPコンテンツの好調、広告代理店事業の好調と事業規模の拡大、映像制作事業での番組好調や新規制作案件の獲得、運営コストのコントロールなど。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「公表しておりました2022年12月期の通期連結業績予想を上方修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上収益16,000百万円から20,000百万円、営業利益850百万円から1,500百万円、当期利益750百万円から1,300百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上収益25.0％、営業利益76.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益73.3％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は「25.0％」、営業利益の増減率は「76.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「2022年12月期 通期連結業績予想の修正」および本文の「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「76.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率は「25.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の当期利益は「1,300」、前期実績は「461」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上収益、営業利益、当期利益、基本的1株当たり当期利益の数値がそれぞれ異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は事業環境、各事業の業績、運営コスト、持分法投資利益等について記載しているが、減損損失・特別損失・引当金への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型催事における入場者数の制限緩和等の事業環境の改善」「周年イベント等におきまして、当初想定を上回る実績で推移」「バラエティ番組が好調」「予算外の新規制作案件を獲得」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「乃木坂46」「ＳＫＥ48」「Novelbright」「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」「株式会社フォースリー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は総合エンターテインメント事業、広告代理店事業、映像制作事業について、それぞれ複数の増加要因を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「総合エンターテインメント事業は売上収益約250百万円・営業利益約500百万円、広告代理店事業は売上収益約3,550百万円・営業利益約70百万円、映像制作事業は売上収益約200百万円・営業利益約80百万円の増加を見込むと記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「入場者数の制限緩和等の事業環境の改善」、会社側の要因として「運営コストに対する意識改革とコントロールが有効に機能」「予算外の新規制作案件を獲得」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売上収益で約250百万円」「営業利益におきましては…約500百万円程度」「売上収益で約3,550百万円」などの金額が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「業績動向が上向いております」「好調に推移している」「現時点において想定する今後の事業環境や実績等を考慮」「今後様々な要因によって変更となる可能性」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「総合エンターテインメント事業、広告代理店事業、映像制作事業について、売上収益と営業利益の増加要因が説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔに…権利義務の一部が加わり、事業規模の拡大に寄与する」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には運営コストのコントロールへの言及はあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は各事業の業績動向と予想修正の理由を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年７月15日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月13日付け『2022年12月期 通期連結業績予想の公表に関するお知らせ』において、公表しておりました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期の通期連結業績予想を上方修正いたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を見込んでおります」「業績への影響が見込まれる変動等が発生した折には」「変更となる可能性があります」。」）