# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20220513546140
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比13.1％増となった一方、営業利益は7.5％減、親会社所有者帰属利益は23.6％減となりました。通期業績予想は売上収益16,000百万円、営業利益850百万円、親会社所有者帰属利益750百万円に修正され、投資有価証券売却益211百万円も計上されています。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加要因として、2022年1月に経営統合したUPによる収益構造の強化、アーティストの新曲・ツアー・イベント、新たな大型アーティストとの契約、映像制作案件の獲得、広告の継続案件を挙げています。通期予想については、イベント開催や入場制限の緩和、大型イベントの予定、「イベントワクワク割」などが業績にプラスに働くとしています。一方、行政機関の規制変更や海外情勢、物価高騰、金融市場の不安定化などをリスクとして挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4191,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 経常利益: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- １株当たり当期純利益: 39.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":60.5}
- 総資産: {"value":24683,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1066314,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1925583,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1423916,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3043192,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":62.5}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":246514,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年5月13日、株式会社フォースリーが運営するインターネット広告事業およびインターネットメディア事業の一部の譲受に向けた基本合意書を締結
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 18962410
- 期末自己株式数: 28136
- 業績の増減要因: UPによる収益構造の強化、アーティストの新曲・ツアー・イベント、新規大型アーティストとの契約、映像制作案件や広告の継続案件の積み上げ。投資有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益4,191百万円、通期予想16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益644百万円、通期営業利益予想850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同四半期比＋13.1％、営業利益は△7.5％、税引前四半期利益は△18.7％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△23.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益4,191百万円（前年同四半期比＋13.1％）、営業利益644百万円（前年同四半期比△7.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益644百万円、税引前四半期利益852百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益753百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益850百万円（対前期増減率14.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当10.00円、2022年12月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「保有投資有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「総合エンターテインメント事業△2.4％、映像制作事業△21.2％、広告代理店事業△72.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益4,191,339千円・営業利益644,977千円、前年同期の売上収益3,706,405千円・営業利益697,259千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期70.2％、前連結会計年度60.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,066百万円の資金の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年１月11日付けで経営統合した株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（中略）による収益構造の強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益211百万円、各セグメントの売上収益・セグメント利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存アーティストによる新曲のリリースやツアーの開始、イベント等を開催」「複数の番組に係る制作案件を獲得」「各種継続案件を着実に積み上げ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大型のイベントの開催を予定」「規制等は変更される可能性」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上収益4,191百万円、営業利益644百万円、通期予想16,000百万円・850百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等」「原材料をはじめとした物価の上昇」「金融資本市場の変動」「供給面での制約」「世界的な半導体不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社フォースリーが運営する『インターネット広告事業並びにインターネットメディア事業の一部』の譲受に向けた基本合意書を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「応募総数８万7,852名」「7,987倍の合格倍率」「５期生11名」「全世界190か国」「25作連続初登場１位」。」）