# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 当社子会社における業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20220415522735
種別: 業務提携
開示日: 2022-04-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

当社子会社のゼストが、デュアルタップと、主に東海地区の活性化を目的とした新サービスの共同開発に向けて業務提携契約を締結した。ゼストが自社IPを提供し、デュアルタップがマンションの企画・開発・販売力を活用する。

## 会社が挙げた理由

ゼストのIPとデュアルタップのマンション企画・開発力を組み合わせ、SKE48の新たな活躍の形や、デュアルタップの東京23区外エリアへの進出の足掛かりを得て、主に東海地区を盛り上げる相乗効果を期待できるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社デュアルタップ (Dualtap Co.,Ltd.)
- 提携先の事業内容: 不動産企画・開発事業、不動産分譲事業、賃貸管理事業、建物管理事業、海外事業、営業支援事業、損害保険代理店業務等
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: 217,305 千円（2021 年 6 月 30 日時点）
- 提携先の売上高: 6,147 百万円（2021 年６月期）
- 提携先の営業利益: 173 百万円（2021 年６月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ゼストは所属するアイドルグループやアーティスト・タレントなどの稼働も想定した自社ＩＰを提供し、デュアルタップは20～30代の若年層に人気が高いマンションの企画・開発・販売力を展開することで、双方の強みを活かした新サービスの共同開発を企図しております。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年４月15日（金）
- 契約締結日: 2022年４月15日（金）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社通期連結業績への影響は現時点におきましては未定
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ゼストは、…デュアルタップとの間で…業務提携…を行うことについて決議し、本業務提携についての契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ゼストは…自社ＩＰを提供し、デュアルタップは…マンションの企画・開発・販売力を展開することで、双方の強みを活かした新サービスの共同開発を企図」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「双方の強みを活かした新サービスの共同開発を企図」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「本業務提携の内容」として「新サービスの共同開発を企図」と記載されている。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「双方の強みを活かした」「それぞれが得ることで…相乗効果を期待できる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デュアルタップでは、業界内外に向けた認知度向上と、将来の実績作りを目指した」「東京23区外エリアへの進出の足掛かり」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2019年6月期から2021年6月期までの売上高・営業利益等を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はございません」「記載すべき人的関係はございません」「記載すべき取引関係はございません」「記載すべき該当事項はございません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ゼストは「名古屋を拠点に活動を展開する」グループを運営し、「主として東海地区を盛り上げる」と記載。相手先所在地は「東京都品川区」。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「認知度向上と、将来の実績作りを目指した」「東海地区を盛り上げる」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．本業務提携の内容」として、ゼストのIP提供とデュアルタップの企画・開発・販売力の展開を記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議日（当事会社）2022年４月15日（金）」「契約締結日 2022年４月15日（金）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本業務提携による当社通期連結業績への影響は現時点におきましては未定」「今後の業績に重要な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせ」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「自社ＩＰを提供」「マンションの企画・開発・販売力を展開」「新サービスの共同開発を企図」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．本業務提携の内容」」）