# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 2021年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20220214588784
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上収益が前年同期比56.9％増となった一方、営業利益は53.7％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は64.2％減となった。2022年12月期の通期業績予想は、合理的な算定が困難として開示を見送った。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベントの中止や大幅な入場制限が続き、影響が当初の想定を上回った。また、放送局の番組編成変更による番組終了も業績に影響した。一方、新曲発売、イベント、タイアップ、広告案件の積み上げなどにより売上を拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":16786,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- 営業利益: {"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}
- 経常利益: {"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2}
- １株当たり当期純利益: 26.53円
- 売上高営業利益率: 4.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"60.5％","前期末":"48.4％"}
- 総資産: {"value":27700,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16393,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":676,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-521,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3607,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"現時点で適切かつ合理的な業績予想の算定が困難なため開示を控えた"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1017952,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":55152,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18,962,410株
- 期末自己株式数: 27,186株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベントの中止・制限が続き、影響が当初の想定を上回った。放送局の番組編成変更による番組終了も影響した一方、新曲発売、イベント、タイアップ、継続案件や広告案件の積み上げにより売上を拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2021年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比＋56.9％」、営業利益は「前期比△53.7％」、税引前利益は「前期比△30.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前期比△64.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2021年12月期の売上収益は16,786百万円、営業利益は743百万円で、前年同期比はそれぞれ＋56.9％、△53.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益743百万円、税引前利益689百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益461百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で適切かつ合理的な業績予想の算定が困難なため開示を控えております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期「合計10.00」、2022年12月期（予想）「合計10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）37.7％」とあるが、方針としての目標値・目安の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券の売却に係る利益244百万円を計上しております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失55,152」、セグメント情報にも「減損損失55,152千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合エンターテインメント事業のセグメント利益は前期比△50.2％、映像制作事業は△6.0％、広告代理店事業は「前期のセグメント損失88百万円」から207百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2021年12月期の売上収益営業利益率は4.4％、2020年12月期は15.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年12月期「60.5％」、2020年12月期「48.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「676百万円の資金の増加（前期比△59.7％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種イベントや、所謂夏の風物詩となっている音楽系の大型イベント等が軒並み中止や大幅な制限」、「各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益16,786百万円（前期比＋56.9％）」、視聴チケット販売数「約24万枚」、推定視聴者数「72万人を上回りました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症による影響は当初の想定を上回る結果」、自社施策について「積極的な取り組みを行いました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することは困難な状況」、「高い確度で獲得できることを見込んでおります」、「影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」、売上収益16,786百万円、営業利益743百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染の急拡大」、「行政機関から出される規制」、「イベント等の開催や入場制限」について収益への影響が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間」、「2020年12月期の対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計900万ダウンロード」、「視聴チケット販売数は約24万枚」、「推定視聴者数は72万人を上回りました」。」）