# ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712） 金融収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4712/disclosure/20211224560252
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4712

## 何が変わったか

当社はＮＬＨＤ株式会社との株式譲渡契約を締結し、当社の投資有価証券の一部とＮＬＨＤ保有株式を交換することを決めた。これに伴い、749百万円の差益を2021年12月期第4四半期に金融収益として計上する予定だが、225百万円を評価減する見込み。

## 会社が挙げた理由

ＮＬＨＤから、当社が保有する投資有価証券の一部を譲り受け、投資ポートフォリオを充実させたいとの申し出を2021年12月中旬頃に受け、協議を重ねた結果、株式譲渡契約の締結に至ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ＮＬＨＤが保有する株式を対価とする株式譲渡契約の締結に伴う金融収益の計上
- 発生日: 2021年12月24日（譲渡効力発生日）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月中旬頃（ＮＬＨＤからの申し出を受けた時期）
- 対象となる主体: 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（提出会社）およびＮＬＨＤ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券の一部およびＮＬＨＤが保有する株式（具体的な銘柄は非開示）
- 原因: ＮＬＨＤから、当社保有の投資有価証券の一部を譲り受け、投資ポートフォリオを充実させたいとの申し出を受けたこと
- 業績への影響額: 差益749百万円を金融収益として計上予定。株価変動に伴い225百万円を評価減し、最終的な損益として計上される見込み
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想数値の修正については現時点では行わないものの、期末決算の集計状況に応じて、できるだけ速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月23日時点の対象株式の終値までの株価変動を踏まえて会計処理を行い、225百万円を評価減した金額を最終的な損益として計上する見込み。通期連結業績予想は現時点で修正せず、集計状況に応じて速やかに知らせる
- 続報の予定: その他、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正については現時点では行わない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「ＮＬＨＤに対して譲渡する株式とＮＬＨＤより取得する株式との間で発生する差益749百万円を…金融収益として計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正については現時点では行わない」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差益749百万円」および「225百万円を評価減」と記載されているが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を譲受け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結することを決議」および「金融収益として計上する予定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡契約と金融収益の計上を説明しており、継続企業等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差益749百万円を…金融収益として計上する予定」および「225百万円を評価減したものが、最終的な損益として計上される見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第４四半期会計期間において金融収益として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日：2021年12月24日」「株式譲渡契約締結日：2021年12月24日」「譲渡効力発生日：2021年12月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」および「ＮＬＨＤ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「差益749百万円」「225百万円を評価減」および「2021年12月24日」「2021年12月期第４四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「具体的な契約内容及び譲渡価額につきましては非開示」とする一方、差益については「749百万円」と本文に記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最終的な損益として計上される見込み」および「期末決算の集計状況に応じて」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日の取締役会において…株式譲渡契約…を締結することを決議」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件株式譲渡の契約決議・締結を今回初めて記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その他、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は社内規則・手続に基づく決定と取締役会での利益相反回避を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する予定」「最終的な損益として計上される見込み」「現時点では行わないものの」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＮＬＨＤにおいて、当社が保有する投資有価証券の一部を譲受け、投資ポートフォリオの充実を検討したいとの申し出を…受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…金融収益として計上することを予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡契約の締結、譲渡効力発生日、金融収益の計上を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2021年８月12日に公表しております」と参照しているが、遅延や誤りの訂正とは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「社内で定められた規則及び手続に従って決定」「意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避する観点から、藤澤氏は…審議及び決議には参加しておりません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「藤澤氏については「取締役会の審議及び決議には参加しておりません」とあるが、報酬減額・辞任・処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡契約の内容と金融収益の計上見込みを説明しており、謝罪の文言はない。」）