# 自然災害・テロ・感染症による事業阻害リスク｜ＩＤホールディングス（4709）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/threads/e1bbc4cada6d
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## 経過

- FY2016 初出 「地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、業務継続計画（ＢＣＰ）および災害対策マニュアルの策定、バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。」 — BCP、バックアップセンター、安否確認システム、防災訓練を対策として記載している。 (https://komori.app/company/4709/filing/2015-fy)
- FY2020 対処 「当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定しています。具体的にはバックアップセンターの確保、食料・衛生用品の備蓄、安否確認システムの導入、在宅勤務態勢の構築等を行っており、各種マニュアルの見直しとともに定期的に訓練を実施しています。」 — 従来のBCP・バックアップセンター等に加え、食料・衛生用品の備蓄と在宅勤務態勢を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/4709/filing/2019-fy)
- FY2022 対処 「また、山陰事業部に本社業務の一部移管を行い、一極集中リスク低減を図りました。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しとともに、安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めます。」 — 自然災害・紛争・テロ・感染症への対応として、本社機能の山陰移管による一極集中リスクの低減と、備蓄・マニュアル・安否確認訓練を記載している。 (https://komori.app/company/4709/filing/2021-fy)