# M&A後に予定効果を得られないリスク｜ＩＤホールディングス（4709）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず」 — M&Aを成長戦略とする一方、デューディリジェンス後の環境変化や不測事態をリスクとしている。 (https://komori.app/company/4709/filing/2015-fy)
- FY2018 顕在化 「株式取得に伴い発生したのれんについては、連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を当連結会計年度において減損損失（7,435千円）として計上しております。」 — M&A後に当初想定した収益が得られないリスクについて、ミャンマー子会社に係るのれん7,435千円の減損損失として実際に発生したことを記載している。 (https://komori.app/company/4709/filing/2017-fy)
- FY2020 対処 「当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、又は決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。」 — M&A前の専門家によるデューディリジェンスに加え、実施後の定期モニタリングを対応策として明記している。 (https://komori.app/company/4709/filing/2019-fy)
- FY2025 悪化 「当社は、当連結会計年度において、株式会社ブロードバンドセキュリティの株式21.37％を1,994,123千円で取得し、持分法適用の範囲に含めています。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高は1,505,778千円です。」 — ブロードバンドセキュリティへの出資に伴い、持分法適用会社への投資と1,505,778千円ののれん相当額が新たに計上された。事業計画未達時には持分法による投資損失を認識する可能性も記載している。 (https://komori.app/company/4709/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「持分法による投資損失　77,000」 — 当中間連結会計期間に持分法による投資損失77,000千円を計上した。M&A・出資後の投資損失が損益に現れた実績として記載されている。 (https://komori.app/company/4709/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 顕在化 「持分法投資損益 2026年３月期 △72百万円」 — 持分法適用会社への投資損失を2026年3月期の実績として更新している。 (https://komori.app/company/4709/disclosure/20260429514155)
- FY2026 顕在化 「持分法による投資損失　72,923」 — ブロードバンドセキュリティ等の持分法適用会社について、当連結会計年度に72,923千円の持分法による投資損失を計上した。 (https://komori.app/company/4709/filing/2025-fy)