# ＩＤホールディングス（4709） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-30 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4709 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAZI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で微減となった一方、売上総利益は増加しました。あわせて、元従業員の不正行為に起因する損害賠償損失引当金を計上したほか、AI関連の研究開発やISO/IEC 42001、ISO56001の認証取得、純粋持株会社制から事業持株会社制への移行に向けた吸収合併の決議が記載されています。 ## 事業 IDホールディングスは情報サービス事業を中心に展開。2026年中間期の財務期間は単一セグメント。売上高は19,399百万円、売上総利益は5,236百万円、営業利益は1,898百万円、経常利益は1,926百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は943百万円。中間期末現金及び現金同等物残高は5,098,577千円。1株当たり中間純利益は27円74銭。自己資本比率70.7%、総資産22,028百万円、純資産15,653百万円。分割後の普通株式1株につき2株の株式分割を実施。セグメントは情報サービスの単一セグメント。主要な配当実績あり。R&D費40百万円、投資63? 5,?（注:当レポートに記載のCapex、R&D、CF等を以下に反映）、AI関連の研究開発、ISO/IEC等の認証を取得。中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ 'JUMP!!!'」を推進。将来的には純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行する検討を進め、吸収合併を準備中。地域別売上高の記載はなし。 ## 数字 - 研究開発費: 40百万円 - 設備投資: 66百万円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 ## セグメント - System Management / 売上高 76億円 / 営業利益率 24.7% - Application Development / 売上高 66億円 / 営業利益率 29.2% - IT Infrastructure / 売上高 25億円 / 営業利益率 27.9% - Cyber Security / 売上高 14億円 / 営業利益率 23% - Consulting/Education / 売上高 10億円 / 営業利益率 35.9% - Others / 売上高 3億円 / 営業利益率 17.1% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、規格認証（ISO/IEC 42001、ISO56001/BSI Kitemark）と、次世代運用・AI研修関連（ID-VROP、Dify研修）について言及が追加されたため、該当エントリを更新/新規追加した。 - + ISO/IEC 42001認証 ### 戦略的賭け 2026年10月30日提出の中間報告書で、AI関連（ID-AI Masky、Dify研修、AI推進委員会）、認証（ISO/IEC 42001、ISO56001）、次世代システム運用の共同研究コンソーシアム、人的資本施策の具体化、並びに純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行する吸収合併（2027年4月1日予定・合併契約締結）への言及が追加されたため。 - + ID-AI Masky医療画像マスキング - + Dify AIエージェント実践研修 - + AI推進委員会によるAI活用推進 - + 次世代システム運用40社コンソーシアム - + 事業持株会社制移行の吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026年10月30日提出書類（中間報告）にて、地政学リスクとしての中東情勢への言及を既存エントリへ追記し、サイバー攻撃高度化に伴うセキュリティ需要・事故リスクに関する言及も既存エントリへ追記した。加えて、ISO/IEC 42001およびISO56001に基づく認証取得を示す記載が新規に登場するため、認証取得を対象とした外部適合のエクスポージャーを新規追加した。 - + ISO/IEC42001・ISO56001認証取得 ### 製品 本提出書類（2026-10-30）では、6つのコア事業領域（システムマネジメント、アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育、その他）および注力の新規/拡張プロダクトとしてID-VROP、ID-AI Masky、Difyを用いたAIエージェント実践研修が言及された。既存エントリには当中間期の数値区分を反映するため追記し、新規にID-AI Maskyを追加した。 - + ID-AI Masky医療画像マスキング ### 技術 2026年10月30日提出書類にて、ID-VROP（次世代システム運用技術）、Difyで始めるAIエージェント実践研修（発展編）、ID-AI Masky（医療画像匿名化/マスキング）、AI推進委員会による業務フロー最適化、AI国際規格（ISO/IEC 42001・ISO56001）およびブロックチェーン関連特許技術活用に関する記載が追加・具体化されたため、該当エントリを更新および新規追加する。 - + Difyで始めるAIエージェント実践研修 - + ID-AI Masky医療画像匿名化 - + AI推進委員会による業務最適化 ### 資本配分 本書類（2026-10-30提出の中間報告）では、既存の資本配分正準エントリとしてR&D投資、有形固定資産の取得支出、配当（年2回方針の中間配当決議）、当座貸越契約の運用状況を更新記録しました。加えて、2026年4月1日の株式分割（1株→2株）と、2027年4月1日予定の事業持株会社制移行に伴う主要子会社の吸収合併再編が新たに明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + 株式分割1株2株2026 - + 事業持株会社制移行吸収合併 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、AI関連の新規研修リリース（Difyで始めるAIエージェント実践研修）および医療向けマスキングソフト「ID-AI Masky」の提供開始、人的資本の拡充として社内公募制度の開始と地域での新入社員トレーニング実施が新たに明記された。既存の正準エントリでは、ISO/IEC 42001認証の取得（2026年7月）や、ID-VROPの販売開始（PoC完了・販売開始済み）など、能力の実装段階が進んだ内容が追加された。 - + ID-AI Masky医療画像マスキング - + 社内公募制度による人材募集 - + 鳥取県米子市新入社員トレーニング - + Difyで始めるAIエージェント実践研修 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存のAI技術規格認証（ISO/IEC 42001・ISO56001）について再言及がある。一方で、2027年4月の事業持株会社制移行に向けた主要子会社の吸収合併計画（合併契約締結・臨時株主総会承認条件）と、AI推進委員会の設置が新たに明示された。 - + 事業持株会社制移行の吸収合併 - + AI推進委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 先端技術・プロダクト/サービス（AI・次世代運用・セキュリティ） - 「ID-VROP（バーチャルオペレーションセンター）【PoC完了・お客さま環境での販売開始済み】」 — ID-VROP（バーチャルオペレーションセンター）でPoC完了・販売開始済みであること。 - 「医療画像の個人情報識別・マスキングソフトウェア「ID-AI Masky」の開発完了と医療機関向け提供開始（2026年8月）」 — 医療画像の個人情報を識別・マスキングする「ID-AI Masky」を開発完了し提供開始したこと。 - 「新たな研修プログラム「Difyで始めるAIエージェント実践研修」のリリース（2026年8月）」 — 「Difyで始めるAIエージェント実践研修」をリリースしたこと。 - 「40社以上の企業が参画するコンソーシアムを活用して次世代システム運用の研究開発を推進している。」 — 40社以上が参画するコンソーシアムを活用し次世代システム運用の研究開発を推進すること。 - 「AIを活用した業務効率化、ID-VROPを含む次世代システム運用の普及、ブロックチェーンをはじめとする特許技術の活用拡大など、先端技術を活用した高付加価値サービスの提供を進め、事業成長と企業価値の向上を目指します。」 — 先端技術（AI、次世代システム運用、特許技術等）を活用した高付加価値サービスの提供方針。 - 「IT投資ニーズは引き続き堅調だが、サイバー攻撃の高度化に伴うセキュリティ対策の重要性も高まっている。」 — IT投資ニーズは堅調である一方、サイバー攻撃高度化によりセキュリティ対策重要性が高いこと。 - 「ID-VROPを含む次世代システム運用の普及」 — ID-VROPを含む次世代システム運用の普及を進めること。 - 「研究開発活動費用は40百万円（0.4億円）で、AI技術の研究・AI推進委員会の設置、医療画像の個人情報識別・マスキングソフトウェア「ID-AI Masky」の開発完了と医療機関向け提供開始（2026年8月）」 — 研究開発の主な内容（AI推進委員会、ID-AI Masky、Dify研修、認証取得等）。 - 「鳥取県米子市で新入社員トレーニングを実施したほか、40社以上の企業が参画するコンソーシアムを活用して次世代システム運用の研究開発を推進している。」 — 新入社員トレーニングに加え、コンソーシアム活用で次世代システム運用の研究開発を推進すること。 - 「「Difyで始めるAIエージェント実践研修」のリリース（2026年8月）」 — 「Difyで始めるAIエージェント実践研修」のリリース時期。 - 「AIとブロックチェーン関連特許技術の活用による機能強化」 — AIとブロックチェーン関連特許技術の活用による機能強化。 - 「AIとブロックチェーン関連特許技術の活用による機能強化、次世代システム運用の研究開発を推進。」 — AI×ブロックチェーン特許技術での機能強化や次世代システム運用の研究開発推進の内容。 ### 認証・標準（ISO/IECおよびBSI Kitemark） - 「ISO/IEC 42001認証取得（2026年7月）」 — ISO/IEC 42001の認証を取得したこと。 - 「ISO/IEC 42001認証を取得（2026年7月）」 — ISO/IEC 42001の認証を取得したこと。 - 「ISO/IEC 42001認証を取得（2026年7月）、ISO56001に基づくBSI Kitemark™認証を取得（2026年3月、同社はISO42001およびISO56001の両認証を取得した日本初の企業）。」 — ISO/IEC 42001およびISO56001の両認証を取得していること、ならびにBSI Kitemark™認証取得。 - 「ISO56001に基づくBSI Kitemark™認証（2026年3月、同社はISO42001およびISO56001の両認証を取得した日本初の企業）」 — ISO56001に基づくBSI Kitemark™認証を取得したこと。 - 「ISO/IEC 42001認証取得（2026年7月）、ISO56001に基づくBSI Kitemark™認証を取得（2026年3月、同社はISO42001およびISO56001の両認証を取得した日本初の企業）」 — ISO/IEC 42001認証取得およびISO56001に基づくBSI Kitemark™認証取得の内容。 - 「総額60億円の人的資本投資を3年間で目標。」 — 人的資本投資計画（総額60億円・3年間目標）に関する記載（認証ではなく投資方針）。 - 「BSI Kitemark™認証（ISO56001基づく）取得（2026年3月）」 — BSI Kitemark™認証（ISO56001基づく）取得。 - 「研究開発活動費用は40百万円（0.4億円）で、AI技術の研究・AI推進委員会の設置、医療画像の個人情報識別・マスキングソフトウェア「ID-AI Masky」の開発完了と医療機関向け提供開始（2026年8月）、新たな研修プログラム「Difyで始めるAIエージェント実践研修」のリリース（2026年8月）、国際規格ISO/IEC 42001認証取得（2026年7月）、BSI Kitemark™認証（ISO56001基づく）取得（2026年3月）等を開示。」 — 研究開発内容の中にISO/IEC 42001等の認証取得が含まれること。 ### 人的資本投資・制度（社内公募/教育/投資目標） - 「内部キャリア自律を促進する人材投資計画を掲げ、総額60億円の人的資本投資を3年間で目標。」 — 総額60億円の人的資本投資目標と、人材投資の狙い。 - 「国内外での人材募集を目的とした「社内公募制度」を今年度から開始」 — 国内外で人材募集を目的とした「社内公募制度」を開始したこと。 - 「AI技術の研究・AI推進委員会の設置」 — AI技術の研究およびAI推進委員会の設置。 ### 株主還元・資本政策・財務取引（配当/株式分割/当座貸越） - 「2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施している。」 — 株式分割（1株→2株）を実施したこと。 - 「2026年10月30日（決議）普通株式：配当総額859,043千円、1株当たり25円、支払開始日・権利行使日は2026年12月4日」 — 中間配当（配当総額・1株当たり金額・支払開始等）の決議内容。 - 「当座貸越契約：取引銀行5行と総額41億円の当座貸越契約を締結」 — 取引銀行5行と総額41億円の当座貸越契約を締結していること。 ### 経営戦略・事業セグメント/業績の構成（重点戦略・主要サービス・先行き） - 「戦略テーマは「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」。六つの重点戦略を推進し、岩盤事業領域の収益性改善と注力事業領域の事業規模拡大を二軸で推進。」 — 戦略テーマ（高収益モデルへのシフト／カルチャーの革新）と重点戦略・二軸の方向性。 - 「システムマネジメント - 売上高（当中間連結会計期間）：7,597百万円 - 売上総利益：1,875百万円 - 売上総利益率：24.7%」 — システムマネジメントの売上・売上総利益・売上総利益率（当中間期）。 - 「アプリケーション開発 - 売上高：6,613百万円 - 売上総利益：1,930百万円 - 売上総利益率：29.2%」 — アプリケーション開発の売上・売上総利益・売上総利益率（当中間期）。 - 「ITインフラ - 売上高：2,487百万円 - 売上総利益：693百万円 - 売上総利益率：27.9%」 — ITインフラの売上・売上総利益・売上総利益率（当中間期）。 - 「金融資本市場の変動および中東情勢の影響など、将来の先行きは不透明とされている。」 — 金融資本市場の変動や中東情勢の影響により先行きが不透明であること。 - 「サイバーセキュリティ - 売上高：1,406百万円 - 売上総利益：323百万円 - 売上総利益率：23.0% - コンサルティング・教育 - 売上高：1,017百万円 - 売上総利益：364百万円 - 売上総利益率：35.9%」 — サイバーセキュリティおよびコンサルティング・教育の売上・売上総利益・売上総利益率（当中間期）。 - 「その他 - 売上高：277百万円 - 売上総利益：47百万円 - 売上総利益率：17.1%」 — その他の売上・売上総利益・売上総利益率（当中間期）。 - 「国内外に多拠点を保有する体制で、中長期的な顧客関係の構築と高付加価値のサービス提供を目指しています。」 — 多拠点体制を背景に中長期的な顧客関係構築と高付加価値サービス提供を目指すこと。 ### 会社再編（持株会社制→事業持株会社制の吸収合併） - 「2027年4月1日を目処に純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行する吸収合併を検討中。合併契約を締結している（臨時株主総会における承認を条件とする）。」 — 純粋持株会社制から事業持株会社制への移行に向けた吸収合併の検討（合併契約締結・株主総会承認条件）。 - 「2027年4月1日を目処に純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行する吸収合併を検討中で、合併契約を締結している（臨時株主総会における承認を条件とする）。」 — 純粋持株会社制から事業持株会社制への移行に向けた吸収合併の検討（合併契約締結・株主総会承認条件）。