# ＩＤホールディングス（4709） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4709
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7D7.pdf

## 要点

IDホールディングスは2026年4月1日付で普通株式1株を2株に分割し、財務数値の前提を調整しています。また、当連結会計年度は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、事業別ではサイバーセキュリティが大きく増収となっています。

## 事業

当社グループは、当社本人と連結子会社9社、持分法適用会社2社で構成され、6つの事業領域（システムマネジメント、アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育、その他）を事業の核として展開しています。顧客ニーズに合わせてITコンサルティング、ITインフラ、アプリケーション開発、サイバーセキュリティ、システムマネジメントといったサービスを提供するとともに、国内外に多拠点を保有する体制で、中長期的な顧客関係の構築と高付加価値のサービス提供を目指しています。中期経営計画「Next 50 Episode III "JUMP!!!"」を2026年3月期を初年度とする3か年として策定し、売上高の最大化と高収益モデルの実現、および人的資本投資を戦略的に推進します。最終年度（2028年3月期）の目標は、売上高が440億円、営業利益が57億円、営業利益率が13.0%と設定しています。岩盤領域（システムマネジメント、アプリケーション開発）を堅固な基盤とし、注力領域（ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育）の成長を通じて事業規模の拡大を図るほか、上流工程への人材アップスキルを推進して高収益案件の獲得と利益率の向上を目指します。国内外に多数のサービス拠点を保有する強みを活かし、ニアショアおよびオフショア体制を強化して案件獲得と提供体制の拡張を図ります。AIを活用した業務効率化、ID-VROPを含む次世代システム運用の普及、ブロックチェーンをはじめとする特許技術の活用拡大など、先端技術を活用した高付加価値サービスの提供を進め、事業成長と企業価値の向上を目指します。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 28億円
- 従業員数: 2,241人

## セグメント

- システムマネジメント / 売上高 155億円
- アプリケーション開発 / 売上高 138億円
- ITインフラ / 売上高 47億円
- サイバーセキュリティ / 売上高 31億円
- コンサルティング・教育 / 売上高 17億円
- その他 / 売上高 6億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、新たにISO56001/ISO42001認証関連の依存と、ID-VROP・Udemy Business・Difyなどの技術プラットフォーム依存、および外部AIコンサル構築支援サービス依存が明示されたため追加。あわせて、既存の海外拠点（販売/提供チャネル）と主要認証（ISO14001/ISO27001/Pマーク/ISO9001）について本書類での再言及を追記。

- + ISO56001認証
- + ID-VROP仮想オペ
- + Udemy Business
- + Dify教育研修
- + 外部AIコンサル構築

### 戦略的賭け

提出書類（2026-05-29）では、ID-VROPの商用化に向けた進捗や、Next 50 Episode III「JUMP!!!」の計画・目標、AIエージェント/開発標準・ブロックチェーン特許技術の活用方針が再言及・更新された。加えて、Innova Software株式取得（持分法適用）、人的資本投資（総額60億円計画）、ニアショア・オフショア体制強化、AI活用による業務効率化を新たな戦略的賭けとして追加した。

- + Innova Software株式取得持分法
- + 人的資本投資60億円計画
- + ニアショア・オフショア体制強化
- + AI活用による業務効率化推進

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類では、地政学リスクとして「中東情勢を含む地政学的要因」を新規に明示し、為替リスク、AI・クラウド需要拡大とサイバーセキュリティ投資、TCFD賛同、情報セキュリティ・プライバシー保護、Pマーク/ISO27001運用、気候変動・パンデミック、労働市場の影響が既存エントリに再言及された。

- + 中東情勢を含む地政学リスク

### 製品

本提出書類では、既存のID-VROPおよびID AI Factory関連の記載があり、ID-VROPはPoC完了・商用化へ向けた取り組みが明記された。また、新興技術・研修としてDify教育研修プログラム、JUAS連携のAIエージェント講座が新たに登場したため追加登録した。

- + Dify教育研修プログラム
- + JUAS連携のAIエージェント講座

### 技術

最新の提出書類（2026-05-29）にて、ID-VROP（次世代システム運用）の商用化に向けた進捗、AIエージェント/生成AIの研究・活用、およびAI関連国際規格（ISO42001/ISO56001）や品質・情報セキュリティ管理体制、CSIRTを含む運用体制の継続が追記された。あわせて、新たに「ブロックチェーンとの融合検証」「JUAS連携のAIエージェント講座」「Dify（教育研修プログラム）」が明示されたため新規エントリを追加する。

- + ブロックチェーン融合実装検証
- + JUAS連携のAIエージェント講座
- + Dify教育研修プログラム

### ケイパビリティ構築

提出日2026-05-29の有価証券報告書に基づき、人的資本投資・生成AI活用・各種認証（ISO42001/ISO56001）・ID-VROP・AI教育（Dify/JUAS連携等）・CSIRT体制・Seceon協力体制・ブロックチェーン融合検証・次世代システム運用コンソーシアム等の新規能力構築事項を追加し、既存のサイバー/セキュリティ認証運用、ISO14001推進、ID AI Factory新設、ITインフラ・サイバー人材配置転換に関する言及を追記した。

- + 人的資本投資総額60億円
- + UdemyBusiness導入とメンター制度
- + 生成AI・AIエージェント活用推進
- + AIマネジメントシステムISO42001認証取得
- + IMS ISO56001認証取得と運用体制
- + ID-VROP仮想オペレーションセンター
- + 次世代システム運用コンソーシアム参加
- + ブロックチェーン融合実装検証
- + JUAS連携AIエージェント講座
- + Dify教育研修プログラム
- + CSIRT体制による情報セキュリティ運用
- + Seceon社との協力体制強化
- + 米国ベンチャーファンド出資による情報収集

## 会社自身の言葉

### AI活用・次世代運用（ID-VROP）・先端技術/研修

- 「ID-VROP（次世代システム運用）PoCの完了、商用化へ向けた取り組み」 — ID-VROPのPoC完了と商用化に向けた取り組み
- 「ID-VROP（ID Groupが開発した次世代システム運用を実現する仮想オペレーションセンター）」 — ID-VROP（次世代システム運用のための仮想オペレーションセンター）の説明
- 「AI推進委員会を中心に全社的な生成AI・AIエージェント導入・活用の推進、社員向けAI研修」 — AI推進委員会を中心とした生成AI・AIエージェント導入/活用、社員向けAI研修
- 「AIを活用した業務効率化・生産性向上、遠地でのリモート運用支援、ID-VROPを活用した次世代システム運用の推進」 — AI活用による業務効率化/生産性向上、遠地リモート運用、ID-VROPの推進
- 「AI技術の研究、AIエージェントの調査・研究、AI活用を前提とした開発標準の検討、AIマネジメントシステムのISO42001認証取得に向けた取り組み」 — AI技術の研究、AI活用前提の開発標準検討、ISO42001認証取得に向けた取り組み
- 「AIマネジメントシステムのISO42001認証取得に向けた取り組み」 — AIマネジメントシステム（ISO42001）認証取得に向けた取り組み
- 「AI推進会議、AIエージェント調査・研究、AI利用を前提とした開発標準、AIマネジメントシステム（ISO42001）認証取得に向けた取り組み」 — AI推進会議やAIエージェント調査研究、AI前提の開発標準、ISO42001認証取得の取り組み
- 「AIエージェント、生成AI、AIマネジメントシステム、ブロックチェーンとの融合検証、JUAS連携のAIエージェント講座、Dify（教育研修プログラム）などの新興技術・研修」 — AIエージェント/生成AI、ISO42001、ブロックチェーン融合検証、JUAS連携講座、Dify研修など
- 「AI関連技術の外部コンサルティング・構築支援サービス」 — AI関連技術に関する外部コンサル/構築支援サービス
- 「ブロックチェーンをはじめとする特許技術の活用拡大」 — ブロックチェーンをはじめとする特許技術の活用拡大
- 「54名の注力事業領域への技術者シフトを達成」 — 注力事業領域への技術者シフト（54名達成）
- 「AI技術の研究、AI活用を前提とした開発標準の検討、AIマネジメントシステムのISO42001認証取得に向けた取り組み」 — AI技術の研究、AI活用前提の開発標準検討、ISO42001認証取得に向けた取り組み
- 「AIを活用した業務効率化、ID-VROPを含む次世代システム運用の普及、ブロックチェーンをはじめとする特許技術の活用拡大など、先端技術を活用した高付加価値サービスの提供を進め、事業成長と企業価値の向上を目指します。」 — 先端技術を活用した高付加価値サービス提供（業務効率化、ID-VROP普及、特許技術活用など）
- 「ブロックチェーンとの融合検証」 — ブロックチェーンとの融合検証
- 「Dify（教育研修プログラム）」 — Dify（教育研修プログラム）
- 「JUAS連携のAIエージェント講座」 — JUAS連携のAIエージェント講座
- 「総還元性向には自己株式取得を含む」 — 総還元性向に自己株式取得を含める方針

### サステナビリティ（気候変動等）・関連リスク/目標

- 「気候変動対策としてTCFD賛同、ISO14001認証、温室劼ガス排出削減目標（SCOPE1・SCOPE2の計44t-CO2、2030年/2050年目標）、SCOPE1等の削減とネットゼロを目標」 — TCFD賛同、ISO14001、GHG排出削減目標（SCOPE1・2、2030年/2050年等）とネットゼロ方針
- 「気候変動・情報セキュリティ・プライバシー保護・法令遵守に関するリスクを含む。TCFDの賛同、ISO14001認証取得、Pマーク、ISO27001の認証取得・維持、ISO42001の認証取得に向けた取り組みを実施」 — 気候変動・情報セキュリティ・プライバシー保護・法令遵守に関するリスク対応（TCFD/ISO14001/Pマーク/ISO27001/ISO42001等）
- 「法規制変更への対応を継続。TCFD賛同、ISO14001認証、Pマーク、ISO27001の認証取得・維持、ISO42001認証取得に向けた取り組み。」 — 気候変動・情報/プライバシー・法令遵守のリスクに対する継続的対応（TCFD賛同、ISO14001、Pマーク、ISO27001、ISO42001）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の影響をリスクとして認識。企業価値、財務状態への影響を検討」 — 気候変動/パンデミック/人口動態/労働市場の影響をリスクとして認識
- 「気候変動・情報セキュリティ・プライバシー保護・法令遵守に関するリスクを含む。」 — 気候変動・情報セキュリティ・プライバシー保護・法令遵守に関するリスクを含む

### 品質・情報管理/サイバーセキュリティ体制

- 「品質管理（ISO9001）、情報管理・サイバーセキュリティ、情報セキュリティマネジメント、CSIRT、Pマーク、ISO27001などの品質・情報セキュリティ管理体制」 — 品質管理（ISO9001）と情報管理・サイバー/情報セキュリティ、CSIRT、Pマーク、ISO27001等の体制
- 「Pマーク、ISO27001認証を取得・維持」 — Pマーク・ISO27001認証の取得/維持
- 「Pマーク、ISO27001の認証取得・維持」 — Pマーク・ISO27001の認証取得/維持

### 人的資本・イノベーション/IMS認証・委員会/ガバナンス

- 「人的資本投資の総額目標: 60億円（3年間計画）を設定。2024年3月期末～2026年3月期末の教育研修費の推移やUdemy Business導入、メンター制度等の取組みを実施」 — 人的資本投資の総額目標（3年間で60億円）と教育研修費推移、Udemy Businessやメンター制度等の実施
- 「ISO56001（IMS）認証をグループ全体で取得済み」 — ISO56001（IMS）認証をグループ全体で取得済み
- 「人的資本投資の総額目標: 60億円（3年間計画）を設定。」 — 人的資本投資の総額目標（3年間で60億円）の設定
- 「3か年計画の1年目の推進状況として、サービスポートフォリオ戦略と人的資本投資戦略の2つを主に推進し、アップスキルの推進によるリソースの最適化と事業の高収益化を図る」 — 3か年計画の1年目推進：サービスポートフォリオ戦略と人的資本投資戦略、アップスキルによる最適化/高収益化
- 「指名報酬委員会は独立社外取締役4名と社外取締役1名で構成、監督機能を強化」 — 指名報酬委員会の構成（独立社外取締役）と監督機能の強化
- 「ISO56001（IMS）認証をグループ全体で取得済み（国内6社目、海外12社目）など、イノベーション・マネジメント体制を整備」 — ISO56001（IMS）等に基づくイノベーション・マネジメント体制の整備
- 「グループリスク管理委員会、サステナビリティ委員会などの諮問機関を設置」 — グループリスク管理委員会・サステナビリティ委員会などの諮問機関の設置
- 「Udemy Business導入」 — Udemy Business導入

### 事業運営/再編・グローバル拠点・投資/資金/配当・関連会社/取引

- 「Innova Software Co., Ltd. の一部株式取得（議決権比率30.0%、2025年9月16日付完了・持分法適用会社化）。金額は開示されず」 — Innova Softwareの一部株式取得（議決権比率30.0%、持分法適用会社化）
- 「研究開発投資額: 211,313千円 → 211,313,000円」 — 研究開発投資額
- 「2027年3月期の1株当たり年間配当予想は50円（中間25円、期末25円）、仮に株式分割前の水準で換算すると中間15円・期末5円の増配相当」 — 2027年3月期の1株当たり配当予想（中間/期末25円等の前提）
- 「有利子負債の管理: 短期借入金1,000,000千円（2026年3月末）／長期借入金なし（1年以内に返済予定の長期借入金は0）、借入契約の総額42億円程度の与信枠」 — 有利子負債の管理（短期借入金、長期借入金の状況、与信枠）
- 「補助金収入70,473千円、助成金収入8,004千円」 — 補助金収入/助成金収入の金額
- 「有形固定資産の取得による支出：105,338千円 → 105,338,000円」 — 有形固定資産の取得による支出
- 「次世代技術の研究開発（ブロックチェーンの融合実装検証、対話AI、ロボティクス等）と米国ベンチャーファンドへの出資による情報収集の強化」 — 次世代技術の研究開発（ブロックチェーン融合実装/検証等）と米国ベンチャーファンドへの出資
- 「Innova Software Co., Ltd. の一部株式取得（議決権比率30.0%、2025年9月16日付完了・持分法適用）。金額は開示されず」 — Innova Softwareの一部株式取得（議決権比率30.0%、2025年9月16日付完了・持分法適用）
- 「グローバル拠点の展開に伴い為替リスクを意識。長期のヘッジ方針と現地決済の影響を評価」 — 為替リスクを意識した管理（ヘッジ方針や現地決済の影響評価）
- 「国内外に多数のサービス拠点を活用し、ニアショア・オフショア体制を強化して案件獲得・提供を促進」 — 国内外のサービス拠点活用によるニアショア/オフショア体制強化
- 「中東情勢を含む地政学的要因は事業環境に影響を与え得るリスクとして認識。グローバル展開に伴い、海外拠点の監査・ガバナンス強化を実施し、透明性の高い事業運営を推進」 — 中東情勢を含む地政学要因をリスク認識し、海外拠点の監査/ガバナンス強化
- 「2025年4月 IDディベロプメントがIDデータセンターマネジメント、DXコンサルティング、ID AI Factoryを吸収合併」 — IDグループ会社の吸収合併（2025年4月）
- 「2024年4月 ID AI Factoryを設立、Information Development Europe B.V.を設立」 — 2024年4月の設立（ID AI Factory、Information Development Europe B.V.）
- 「主要パートナー: Seceon Inc.（セキオン社）等、社外パートナーとの協力体制を強化」 — Seceon Inc.等の主要パートナーとの協力体制
- 「INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.」 — INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（会社名）
- 「INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.」 — INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.（会社名）
- 「艾迪系統開発（武漢）有限公司」 — 艾迪系統開発（武漢）有限公司（会社名）
- 「Information Development Europe B.V.」 — Information Development Europe B.V.（会社名）
- 「Innova Software Co., Ltd.（タイ・バンコク」 — Innova Software Co., Ltd.（会社名）
- 「2022年4月 IDディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併、GIテクノスを吸収合併」 — IDディベロプメントの吸収合併（2022年4月）とGIテクノスの吸収合併
- 「2018年1月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化」 — 2018年1月の株式会社フェスの子会社化（全株式取得）
- 「2017年7月 株式会社テラコーポレーションを吸収合併」 — 2017年7月の株式会社テラコーポレーションの吸収合併
- 「2024年4月 ID AI Factoryを設立」 — 2024年4月のID AI Factory設立
- 「2021年1月～ 2021年4月  株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得・子会社化」 — 2021年1月〜4月：ウィズ・ホールディングスの全株式取得・子会社化
- 「2016年5月 Infinity Information Development Myanmar の全株式を取得・子会社化」 — 2016年5月：Infinity Information Development Myanmarの全株式取得・子会社化
- 「IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.（2023年3月31日をもって営業終了」 — IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.（2023年3月31日で営業終了）
- 「I-Collab X Inc.」 — I-Collab X Inc.（会社名）
- 「愛ファクトリー株式会社（鳥取県鳥取市」 — 愛ファクトリー株式会社（鳥取県鳥取市）（会社名）
- 「品質管理（ISO9001）」 — 品質管理（ISO9001）
- 「Pマーク」 — Pマーク
- 「IDM Myanmarは2023年3月31日をもって営業終了」 — IDM Myanmar（2023年3月31日で営業終了）
- 「2025年1月 ブロードバンドセキュリティ株式の一部を取得・持分法適用化」 — 2025年1月：ブロードバンドセキュリティ株式の一部取得・持分法適用化