# ＩＤホールディングス（4709） インフォメーション・ディベロプメント、ITIL（Version 5）上位資格コースの提供を開始 「ITIL Product（Version 5）」をはじめ、上位資格コースを順次提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20261117581760
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

連結子会社のインフォメーション・ディベロプメントが、ITIL® Version 5の上位資格に対応した認定研修を開始した。まず「ITIL® Product（Version 5）」を提供し、今後ほかの上位資格コースも追加する予定。

## 会社が挙げた理由

DX推進やAI活用の加速に伴い、デジタルプロダクトおよびサービスの価値創出を担うマネジメント人材の育成ニーズが高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ITIL® Product（Version 5）認定研修コース、ITIL®（Version 5）上位資格コース
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社インフォメーション・ディベロプメントは株式会社IDホールディングスの連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月17日（提供開始、実績）
- 適用分野: デジタルプロダクトの企画・設計・開発・提供・運用・改善、プロダクトマネジメント、ITサービスマネジメント、DX推進、IT人材育成
- 受賞名・認証名: ITIL® Product（Version 5）認定研修
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（株式会社インフォメーション・ディベロプメント本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 延べ10,000名以上（2011年以降のITIL®関連研修受講者）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび ITIL®（Version 5）の上位資格に対応した認定研修コースの提供を開始しました。まずは『ITIL® Product（Version 5）』認定研修コースを提供」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 11 月 17 日」」「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ID は 2011 年より IT サービスマネジメント分野の教育サービスを提供」「基礎資格から上位資格までをカバーする教育サービスのラインアップを順次拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび…提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「その他の上位資格コースについても順次追加していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント…認定研修コースの提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮澤 拓哉」「IT サービスマネジメント分野の教育サービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでに延べ 10,000 名以上の方に ITIL®関連研修をご受講」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「ID は 2011 年より…」「これまでに延べ 10,000 名以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「これまでに延べ 10,000 名以上の方に…ご受講いただく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2011 年より」「延べ 10,000 名以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「お客さまの DX 推進や IT 人材育成をより一層支援」「ラインアップを順次拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「認定研修コースの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IT サービスマネジメント分野の教育サービス」「ITIL®研修ラインアップ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2011 年より…各種認定研修を展開」「上位資格コースの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ID…認定研修コースの提供を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「延べ 10,000 名以上の方に…ご受講」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ITIL® Product（Version 5）認定研修コース」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社ＩＤホールディングス」「（コード：４７０９ 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「研修内容、提供開始、受講者数、支援内容を事実中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その他の上位資格コースについても順次追加していく予定です」」）
