# ＩＤホールディングス（4709） 当社グループの元従業員による不正行為についての経営責任および今後の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20261116581566
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

元従業員による不正行為を防止・早期発見できなかった経営責任として、当社および子会社の役員報酬を減額することを決定した。再発防止策の実行を続ける一方、外部有識者による諮問委員会は活動を終了した。

## 会社が挙げた理由

本件不正行為を未然に防止または早期に発見できなかったこと、および不正行為に起因する特別損失243百万円を計上する事態を、当社および経営陣が極めて重く受け止めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループの元従業員による不正行為についての経営責任および今後の対応
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＩＤホールディングスおよび当社グループ。役員報酬の減額対象には株式会社インフォメーション・ディベロプメントも含まれる
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本件不正行為を未然に防止または早期に発見することができなかった事実
- 業績への影響額: 243百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第２四半期（中間期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 外部有識者による諮問委員会の設置・活動
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部有識者による諮問委員会。2026年9月30日付で設置が公表され、2026年10月7日、10月13日、10月15日、10月29日、11月4日、11月9日に開催。本件活動は役員報酬の減額決定をもって終了
- 再発防止策: 本件に関する再発防止策を策定し、実行を進めております
- 役員の責任: 当社役員および株式会社インフォメーション・ディベロプメント役員の役員報酬を減額。代表取締役社長兼グループ最高経営責任者は月額報酬の20％を3カ月、代表取締役副社長は15％を3カ月、取締役兼専務執行役員2名は各5％を3カ月。子会社役員は会長・社長が各10％を3カ月、副社長執行役員・常務執行役員が各5％を3カ月
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 策定した再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。また、不正行為の被害を受けた顧客に対する賠償その他の必要な対応を引き続き進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）決算において本件不正行為に起因する特別損失 243 百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件不正行為に起因する特別損失 243 百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および「今後の対応」に業績予想への言及なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失 243 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失 243 百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「不正行為の発生日・認知日の記載なし」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＩＤホールディングス」「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失 243 百万円」「2027 年３月期第２四半期（中間期）」「月額報酬の20％ × ３カ月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失 243 百万円」、各役員の報酬減額内容」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を着実に実行し」「賠償その他の必要な対応につきましても、引き続き責任をもって進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年９月 15 日付」「2026 年９月 30 日付」「2026 年 10 月 16 日付」の過去開示への言及」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本委員会の目的が達成されたと判断しましたので、本委員会の活動を終了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部有識者による諮問委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減額を実施することを決定」「本委員会の活動を終了いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本件不正行為を未然に防止または早期に発見することができなかった事実」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件に関する再発防止策を策定し、実行を進めております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の自主返上の申し出を受け、当社が決定した役員報酬の減額内容」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます」」）
