# ＩＤホールディングス（4709） インフォメーション・ディベロプメント、Accopsの認定パートナーに ～ 次世代仮想化基盤への移行とVDI刷新を包括支援 ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20261104563885
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

連結子会社のインフォメーション・ディベロプメントが、Accopsの認定パートナーとなり、2026年10月19日からAccops製品を使ったVDI・セキュアアクセス環境の設計、構築、移行、運用支援を始めた。仮想化基盤の移行とVDI刷新を一体で支援するサービス体制を整えた。

## 会社が挙げた理由

大手仮想化ベンダーの買収に伴うライセンス体系の変更などにより仮想化基盤の再評価が進み、VDIの移行先選定も課題となっているため。IDが従来注力してきた次世代仮想化基盤への移行支援と、AccopsのVDI製品を組み合わせ、仮想化基盤からVDI環境まで一貫して支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Accops HyWorks、Accops HySecure、Accops HyID、VDI環境のアセスメント・更改計画策定サービス、VDI基盤の設計・構築・移行支援サービス、仮想化基盤とVDIの運用・保守支援サービス
- 相手先: Accops Systems Pvt. Ltd.
- 相手先の概要: 本社：インド・プネ。2012年設立のセキュアアクセスおよび仮想化ソリューションのソフトウェアベンダー。2023年よりJio Platforms（Relianceグループ）傘下。国内販売はAccops and Zevoke Technologies株式会社（京都市）。
- 当社との関係: 連結子会社の株式会社インフォメーション・ディベロプメントがAccopsのパートナープログラムにおける認定パートナーとなった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月19日（実績）
- 適用分野: VDI、仮想デスクトップ基盤、セキュアアクセス、ゼロトラスト・ネットワークアクセス（ZTNA）、多要素認証、仮想化基盤、ハイブリッドワーク、オンプレミス管理、コンテナ活用
- 受賞名・認証名: Accops認定パートナー
- 授与・認証機関: Accops Systems Pvt. Ltd.
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 77.0%（調査回答者のうち、別の基盤への移行を比較検討中またはすでに進めている割合）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本取組みを通じてITインフラ事業の拡大を図ると記載されているが、業績への具体的な金額・比率は示されていない。
- 出典: サイバートラスト株式会社「仮想化基盤の選定基準と移行実態に関する調査」（2026年6月公表、有効回答109名）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「認定パートナーとなったことをお知らせします」「2026年10月19日より…サービスの提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナープログラムにおいて、認定パートナーとなった」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月19日より…サービスの提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「インフォメーション・ディベロプメント、Accopsの認定パートナーに」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定パートナーとなったこと」「サービスの提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定パートナーとなった」「提供を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Accops Systems Pvt. Ltd.（本社：インド・プネ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「セキュアなデジタルワークスペースソリューションを提供するAccops Systems Pvt. Ltd.」「Accops製品を活用した…サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：インド・プネ」「2012年に…設立」「ソフトウェアベンダー」「2023年より…Jio Platforms…の傘下」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」および「Accops Systems Pvt. Ltd.」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業を支援」「企業への提案を進めます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「77.0%が別の基盤への移行を『比較検討中』または『すでに進めている』と回答」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年6月公表、有効回答109名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：サイバートラスト株式会社『仮想化基盤の選定基準と移行実態に関する調査』（2026年6月公表、有効回答109名）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「77.0%」「2026年6月公表」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ITインフラ事業の拡大を図ります」「同分野における事業拡大を推進します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ITインフラ事業の拡大を図ります」「事業拡大を推進します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Accops製品を活用した…サービスの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ITインフラ事業の拡大」「仮想化基盤およびデジタルワークスペース領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…次世代仮想化基盤への移行支援に注力」「仮想化基盤からVDI環境までの構築を一貫して支援できる体制」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Accops製品を活用した…サービス」「Accops認定パートナーとして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（…以下『ID』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Accops Systems Pvt. Ltd.（本社：インド・プネ）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「サービスの提供を開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存VDI環境（他社VDI製品）からの移行支援」「別の基盤への移行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Accops HyWorks」「Accops HySecure」「Accops HyID」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＩＤホールディングス」「（コード：4709 東証プライム）」および「■背景」「■提供サービス」「■Accopsについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代仮想化基盤」「セキュアアクセス環境」「一体で計画・実行」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に「見込み」「可能性」等に関する注意書きの記載なし」）