# ＩＤホールディングス（4709） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20261029560190
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.4％減、営業利益が6.0％減となり、親会社株主に帰属する中間純利益は26.0％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は株式分割考慮後の前期実績40円に対して50円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

アプリケーション開発における一部案件の終了などで売上高が減少した一方、従業員へのベースアップや人材育成・確保のための戦略的投資が増加した。さらに、元従業員による不正行為に起因する損害賠償損失引当金繰入額2億43百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19399,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":1898,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":1926,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":943,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- １株当たり当期純利益: 27円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":63.3}
- 総資産: {"value":22028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":896774,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12766,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1818342,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5098577,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円（前期実績は株式分割考慮後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84883,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2483,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償損失引当金繰入額","value":243493,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34459424
- 期末自己株式数: 440966
- 業績の増減要因: 一部案件の終了などで売上高が減少した。生産性向上により売上総利益は増加したが、ベースアップや人材育成・確保のための戦略的投資の増加により営業利益が減少し、損害賠償損失引当金繰入額2億43百万円の計上などにより親会社株主に帰属する中間純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は19,399百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高19,399百万円、営業利益1,898百万円、通期予想はそれぞれ42,000百万円、4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益6.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益26.0％減。一方、売上総利益は3.7％増、ITインフラ売上高は6.5％増、コンサルティング・教育売上高は21.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は同6.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,898百万円、経常利益1,926百万円、親会社株主に帰属する中間純利益943百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,500百万円、対前期増減率は9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の2026年3月期の年間配当金は40円00銭」および2027年3月期予想は50円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および注記に配当性向・DOE等の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「損害賠償損失引当金繰入額（特別損失）2億43百万円の計上」および特別損失合計243,533千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失として記載されているのは固定資産除却損と損害賠償損失引当金繰入額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高19,399百万円・営業利益1,898百万円、前年同期の売上高19,472百万円・営業利益2,018百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期70.7％、前期末63.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は8億96百万円（前年同期は11億40百万円の資金増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「アプリケーション開発における一部案件の終了」「複数顧客における高収益案件へのシフト」「生産性の向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別の売上高・売上総利益の増減額が記載され、損害賠償損失引当金繰入額243,493千円も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産性向上やアップスキル施策を積極的に進めた結果」「人的資本投資戦略」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が内在しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、各利益項目の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や中東情勢の影響など、先行きは依然として不透明」「一部顧客の投資抑制の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大」の記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「40社以上の企業が参画するコンソーシアムに参加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「計画の進捗が順調に推移している」「中期経営計画にもとづく人材のアップスキル」」）