# ＩＤホールディングス（4709） 当社グループの元従業員による不正行為についての調査結果、再発防止策等に関するお知らせ（中間報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20261016552081
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

元従業員が約10年間にわたり、顧客所有の事務関連備品などを無断で持ち出して売却していた不正行為について、調査結果と発生原因を公表した。あわせて、資産管理の強化や業務リスク管理部による監視などの再発防止策を決議した。

## 会社が挙げた理由

物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリングなど、業務管理体制の一部に不備があり、不正行為の機会を断てなかったことが主な原因と判断している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループの元従業員による不正行為についての調査結果、再発防止策等に関するお知らせ（中間報告）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 内部通報により発覚したが、発覚日の具体的な日付はnot_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループの元従業員1名、株式会社ＩＤホールディングス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等、全社319事業場及び1,951名の従業員を対象とした類似事案調査
- 原因: 物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等、当社グループの業務管理体制の一部に不備があり、不正行為の「機会」を断つことができなかったこと
- 業績への影響額: 当社グループ連結業績への影響は引き続き算定中。元従業員が領収した代金の総額は約128百万円だが、会社の業績影響額ではない
- 計上する会計期間: 過年度および当期
- 業績予想への影響: 今後、業績予想の修正やその他の開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。現時点の修正後数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年9月30日付で設置した外部有識者による諮問委員会。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: ①お客さま所有物・物品等の資産管理および在庫管理の強化（管理フローにおける記録・承認の連続性の担保） ②不正機会を生みやすい業務環境の改善（不正に至る可能性を生む動機と機会の交錯の回避、相互牽制の強化、長期同一業務従事者のローテーション厳格化） ③異常検知・監督機能の強化（業務リスク管理部による検査、現場往査時の監査強化） ④体制・ガバナンスの強化（教育・内部通報制度の実効性向上、経営による本再発防止策の定期的なモニタリング） さらに、AIを利用したリスク管理システムも導入いたします。
- 役員の責任: 本件不正行為の業績影響確定後、結果責任として厳粛に判断し、決定次第速やかに知らせる
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に実施し、業務リスク管理部が高リスク業務・拠点のモニタリング、抜き打ち検査及び是正指示を行う。顧客損害額の調査と顧客への賠償その他必要な対応も進める
- 続報の予定: 現在も確認中の事項は判明次第速やかに開示する。業績予想の修正等が発生した場合も速やかに知らせる。経営責任の内容は決定次第速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「元従業員１名が…事務関連備品等を無断で持ち出し、買取業者へ売却していた」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「319の全事業場、1,951名の従業員を対象にリスク管理調査を実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、引き続き算定を進めております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が過年度および当期の当社グループ連結業績に与える影響」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約10年間」「総額は約128百万円」「319の全事業場、1,951名」「2026年9月30日付で設置」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額は約128百万円」「319の全事業場、1,951名」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「お客さまに発生した損害総額に関する調査を継続」「影響につきましては、引き続き算定を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月15日付『当社グループの従業員による不正行為に関するお詫びとお知らせ』にて公表いたしました事案」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第速やかに開示いたします」「発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日付で外部有識者による諮問委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き算定を進めております」「決定次第速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社グループの業務管理体制の一部に不備があり、不正行為の『機会』を断つことができなかった」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示に関する問題の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「資産管理および在庫管理の強化」「異常検知・監督機能の強化」「業務リスク管理部の設置」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます。」」）