# ＩＤホールディングス（4709） 当社グループの従業員による不正行為に関するお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260915536367
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

当社グループの従業員1名が、委託元のお客さま1法人の事務関連備品等を無断で持ち出して売却し、約122百万円を不正に受け取っていたことが発覚した。被害範囲や顧客への補償費用は調査中で、会社は社内調査と再発防止策の検討を進めている。

## 会社が挙げた理由

従業員1名が業務上の立場を利用し、委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等を無断で持ち出し、事務用品買取業者へ売却したため。顧客の損害総額や補償を含む費用は精査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループの従業員による不正行為
- 発生日: 不正行為の発生期間は調査中。発覚日は2026年9月3日（木）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月3日（木）に発覚
- 対象となる主体: 当社グループ（具体的な連結会社名は not_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等
- 原因: 従業員1名が業務上の立場を利用し、備品等を無断で持ち出して買取業者へ売却した
- 業績への影響額: お客さまへの補償を含めた費用等は精査中で、現時点では合理的に算定できる段階に至っていない。従業員が不正に領収した代金は約122百万円
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 影響額は精査中。業績予想の修正等が発生した場合には速やかに知らせるとしている。2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表は従来どおり2026年10月30日に実施予定
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査・内部通報を受けた事実関係調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当該従業員を関係業務から外した。出荷・生産・販売等の停止は記載なし
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社長直下の緊急対策本部を立ち上げ、社内担当部署が当該従業員への事情聴取、支払い先口座の調査、買取業者からの取引履歴関係資料の取得等を実施。現在も内部調査を継続している
- 再発防止策: 2026年9月15日付で社長直轄の「業務リスク管理部」を立ち上げる。物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等、当社グループの内部統制を含む業務管理体制を検証し、実効性のある再発防止策を策定する
- 役員の責任: 調査結果を踏まえて厳粛に判断する
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被害を受けたお客さまへの対応を最優先とし、損害総額を早期に確定して賠償その他の必要な対応を行う。当該従業員には事実関係を精査したうえで厳正に対処する。すべてのお客さまを対象とした調査、原因究明、業務管理体制の検証を進める
- 続報の予定: 調査結果を踏まえてさらに開示する予定。業績予想の修正やその他の開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「その信頼を損なう重大な事態を発生させたことを極めて重く受け止め」および「現時点においては合理的に算定できる段階に至っておりません」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「従業員１名が、その業務上の立場を利用し、委託元のお客さま１法人が所有する事務関連備品等を無断で持ち出し、事務用品買取業者へ売却」および「代金として約122百万円を不正に領収」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約122百万円を不正に領収」とある一方、直近の利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「従業員１名」および「委託元のお客さま１法人が所有する事務関連備品等」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は直ちに当該従業員を関係業務から外す」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「お客さまへの補償を含めた費用などについて精査中のため、現時点においては合理的に算定できる段階に至っておりません」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月３日（木）に発覚したものです」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「従業員１名」および「委託元のお客さま１法人」と記載され、固有名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約122百万円」、「2026年９月３日（木）に発覚」および「10月30日（金）に実施」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「現時点で判明している内容」および調査状況を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も、①本件不正行為が行われた期間および態様…⑤関係者への被害拡大のおそれ等について内部調査を継続しております」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「情報を迅速に皆さまへお伝えするためにも、現時点で判明している内容について…お知らせいたします」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、調査の結果を踏まえ、さらに開示する予定でございます」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社長直下の緊急対策本部を立ち上げ」および「社内担当部署による…調査を実施」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査中の部分もございます」、「合理的に算定できる段階に至っておりません」および「発生した場合には、速やかにお知らせ」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社取締役会および経営陣は、不正行為を未然に防止または発見できなかったという事実を極めて重く受け止めております」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループにおきまして、従業員による不正行為が判明」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社グループの内部からの通報を受け、至急確認を行った結果」および「社内担当部署…内部調査を継続」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「当社グループの従業員による不正行為に関するお詫びとお知らせ」であり、過去開示の訂正・取消・提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「本日2026年９月15日付で当社社長直轄の『業務リスク管理部』を立ち上げ」および「物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等…を検証」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任につきましては、調査結果を踏まえて厳粛に判断いたします」。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます」および「関係者の皆さまに、あらためて深くお詫び申し上げます」。」）