# ＩＤホールディングス（4709） インフォメーション・ディベロプメント、「AIガバナンスコンサルティング」、「ISO/IEC 42001認証取得支援」サービスの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260827526892
種別: その他開示
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

連結子会社のインフォメーション・ディベロプメントが、企業のAI活用に伴うルール整備やリスク管理を支援する「AIガバナンスコンサルティング」と、ISO/IEC 42001の認証取得を支援する2つのサービスを開始した。

## 会社が挙げた理由

生成AIの活用が広がる一方、企業ではAI利用ルール、責任の所在、情報セキュリティ対策などのガバナンス体制整備が十分に進んでいないため。また、当社およびIDが取得したISO56001・ISO/IEC 42001の認証実績を活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIガバナンスコンサルティング、ISO/IEC 42001認証取得支援
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮澤拓哉）
- 当社との関係: 株式会社インフォメーション・ディベロプメントは当社の連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月27日（本日より、実績）
- 適用分野: 企業のAIガバナンス構築、AI活用における価値創出、AI活用におけるリスク管理、ISO/IEC 42001認証取得
- 受賞名・認証名: ISO56001、ISO/IEC 42001
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（株式会社インフォメーション・ディベロプメント本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省『国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究』、株式会社帝国データバンク『生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービスの提供を本日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月27日」および「本日より開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サービスの提供を本日より開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を本日より開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（…以下、ID）は…サービスの提供を…開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長 宮澤拓哉」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「16.3％」「25.5％」および各調査の出典記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「日本企業（326社）」「25.5％」「2026年3月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省…調査研究」および「株式会社帝国データバンク…調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「16.3％」「25.5％」「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標・収益の柱に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIガバナンスコンサルティング」「ISO/IEC 42001認証取得支援」サービスの提供開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社インフォメーション・ディベロプメント…サービスの提供を…開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サービスの提供を本日より開始します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IDは…サービスの提供を本日より開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「両規格の認証を取得している日本初の企業です」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単なる『認証取得を目的とした整備』ではなく『事業運営の実践から生まれたガバナンス』を土台」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 42001」「ISO56001」「ITIL® バージョン5」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社IDホールディングス」「（コード：4709 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『攻め』と『守り』の両輪」「実効性の高いAIガバナンス」「有効性の高い支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・将来見通しに関する記載なし」）