# ＩＤホールディングス（4709） ＩＤホールディングス、日本初となるISO/IEC 42001およびISO56001の両認証取得企業に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260812518239
種別: その他開示
開示日: 2026-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

IDホールディングスと子会社のインフォメーション・ディベロプメントが、ISO/IEC 42001の認証を取得し、ISO 56001と合わせて両認証を持つ日本初の企業になった。ISO/IEC 42001の登録証はBSIから授与された。

## 会社が挙げた理由

AIを安全かつ責任をもって活用する管理体制と、イノベーションを組織的・継続的に推進する仕組みを両立し、社会や顧客への新たな価値提供と企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ISO/IEC 42001およびISO 56001
- 相手先: 英国規格協会（BSI）
- 相手先の概要: 英国規格協会（BSI）。ISO/IEC 42001の審査機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: BSIが当社グループの認証審査を行い、ISO/IEC 42001の登録証を授与した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月（認証取得、実績）
- 適用分野: AIの企画・開発・提供・運用におけるリスク管理、透明性、公平性。イノベーション活動の体系的管理。
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 42001、ISO 56001に基づくBSI Kitemark™認証
- 授与・認証機関: 英国規格協会（BSI）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社インフォメーション・ディベロプメント：東京都千代田区。その他の拠点はnot_disclosed。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 企業価値のさらなる向上に取り組むと述べているが、業績への具体的な影響額・影響度はnot_disclosed。
- 出典: BSIへの確認（日本初との主張、2026年7月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年７月に認証を取得」「登録証を授与されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認証を取得した」「登録証を授与されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年７月に認証を取得」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本年３月の『ISO56001』に基づくBSI Kitemark™認証の取得に続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年７月に認証を取得」「登録証を授与されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「両認証を取得した日本初（注）の企業となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 表彰・認証した側（原文: 「「審査機関である英国規格協会（BSI）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「審査機関である英国規格協会（BSI）により登録証を授与されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「審査機関である英国規格協会（BSI）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社および当社子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「英国規格協会（BSI）」「BSIへの確認に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月に認証を取得」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会やお客さまに新たな価値を提供するとともに、企業価値のさらなる向上に取り組んでいきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値のさらなる向上に取り組んでいきます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ISO/IEC 42001の認証を取得」「ISO 56001の両認証を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループはISO/IEC 42001およびISO 56001の両認証を取得」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「AIマネジメントシステムの国際規格」「イノベーション・マネジメントシステム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「両認証を取得した日本初の企業となりました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社および当社子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初（注）の企業」「BSIへの確認に基づく。2026年７月時点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本初となる」「日本初の企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 42001」「ISO56001」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社ＩＤホールディングス」「（コード：4709 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「先進技術の活用やイノベーション創出にいち早く挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「BSIへの確認に基づく。2026年７月時点」」）